奥野 健一

二審が生活上の必要性を過大に見ていたとしても、買収の必要がないことが明らかな以上、計画は違法だとした。

支払期日の記入は、請求側の会社の代表者が自分の意思で補助者に書かせたものと読めるとして、高裁の判断を相当とした。

裁判所法3条も、不服申立てを訴訟の前提とする仕組みを禁じる趣旨ではないとした。

憲法違反をいう部分もあるが、中身は同じ事実誤りの主張に行き着くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が認定した事実関係の下では、貸主の契約解除は権利の濫用にあたらないとした。

受取人が権限のないことを知っていた点は、二審で主張も立証もされた形跡がないとして退け、上告を棄却した。

保険金を受け取る権利への質権設定にも、質権者の特殊預金での受領にも、政府の認可は要らない。法令の適用時期についての二審の誤りは、結論に影響しない。

Dには手形の切替えの代理権があり、受取人がDに保証の権限があると信じたことには正当な理由があるとされた。

会社への訴えを一審で取り下げたとの認定も証拠から認められ、その会社に対する控訴を却下した二審の扱いは相当だとした。

過去の症状を問診しなかったが、聞いても疫痢を疑えたか急変を予見できたかは断定できず、死亡につながる過失とはいえないとした。

売買は嘘だったとの主張は退けた趣旨と読め、不正登記の点も無効の主張がなく、判断漏れではない。

Ｃの主張はこれと異なる考えを前提としており、採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。

国庫への納金と恩給の権利は別々のもので、原審は納金の返還には触れていないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

既存業者の営業上の利益はたまたま受ける事実上の利益ではなく、法律が保護する利益であり、裁判で争えるとした。

発行前なら差止めの訴えや仮処分の申請ができるので、取消しの訴えが常に却下されるとはいえず、株主の権利が失われるおそれもないとした。

事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうものにすぎず上告理由に当たらず、職権で二審判決を正す事情もないとした。

正当な権利だと主張する賃借権の成立を所有者が争う場合、民法188条を使って契約成立の証明責任を免れることはできないとした。

そのため、解雇された人に団結権や団体行動権があるかどうかは判断するまでもなく、建造物侵入罪にあたらないとの主張を退けた。

売主本人の法廷での供述などから見て、決済ずみとの主張があったと二審が判断したことに違法はない。