奥野 健一

権限の制限は事情を知らない相手には主張できない。所持人が制限を知っていたとも、引受が職務と無関係だとも二審は示していない。

二審は引渡時の市価を調べず損害額を誤って計算したとして判決を取り消し、審理を仙台高裁に差し戻した。

代表取締役の地位や報酬支払自体を否定したのではなく、高額な部分を損金と認めなかっただけなので、違憲の主張は前提を欠くとした。

そうした事情があるのに、貸主に代理権を信じる正当な理由があったと簡単に判断した二審は、審理が尽くされておらず違法だとした。

管理をしりぞけて勝手に電車を走らせた行為は正当な争議行為ではない。業務妨害罪で処罰しても憲法28条に反しないとして、上告を退けた。

再評価額を増やすことだけを求めて争うことはできないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の意見だった。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

そのほかの主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するだけのもので、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

相殺を伝えたのは催告の後なので、催告した額の一部が消えても、催告は残りの額について有効だとした。

上告の主張は独自の見解で採用できないとし、裁判官全員一致で判断した。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

お金を貸した側の立場が追認になじまないとする理由はなく、借り手側の上告を退けた。

所持人は裏書人より前にも後にも裏書をした立場だが、保証目的の裏書であることを主張できるので、支払いを求める権利を失わないとした。

証拠の扱い方への不服は二審が決める事柄への非難にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

会社とＡが条件を付けずに委任状などを買主に渡し、それで公正証書が作られたという二審の認定は、証拠から認められるとした。

登記を申し込んだ行為が無効だと確認しても、法律上の利益はない。各登記の請求は下級審が訴えを退けて判断済みなので、判断漏れはなく、上告を退けた。

申し出た第三者は被告になる資格がないので参加は許されず、同じ考えの二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

確定した事実のもとでは、会社が家の取り壊しと明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらないとした。

長いあいだ権利を使わなかっただけでは権利は失われず、信義に反する特別な事情も認められないとして、上告を退けた。