奥野 健一

相続人全員を相手にする必要はないため、ほかに相続人がいるかどうかは判断しなくてよいとした。

欠陥が売主の責任によるなら損害賠償や解除もできる。買主は修理を求め続け、欠陥を承知で受け入れていないので解除できる。

浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。

認定した事実をもとに被告人の行為を談合罪にあたるとした二審の判断は、正当だとした。

期日変更の申立てには絶対安静とする診断書しかなく、発病の日時や代理人選任の可否が不明なので、欠席のままの審理も違法でないとした。

争いのある事実を争いがないとした二審判決は違法で、会社が負けた部分を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。

権限の制限は事情を知らない相手には主張できない。所持人が制限を知っていたとも、引受が職務と無関係だとも二審は示していない。

二審は引渡時の市価を調べず損害額を誤って計算したとして判決を取り消し、審理を仙台高裁に差し戻した。

代表取締役の地位や報酬支払自体を否定したのではなく、高額な部分を損金と認めなかっただけなので、違憲の主張は前提を欠くとした。

そうした事情があるのに、貸主に代理権を信じる正当な理由があったと簡単に判断した二審は、審理が尽くされておらず違法だとした。

管理をしりぞけて勝手に電車を走らせた行為は正当な争議行為ではない。業務妨害罪で処罰しても憲法28条に反しないとして、上告を退けた。

再評価額を増やすことだけを求めて争うことはできないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の意見だった。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

そのほかの主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するだけのもので、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

相殺を伝えたのは催告の後なので、催告した額の一部が消えても、催告は残りの額について有効だとした。

上告の主張は独自の見解で採用できないとし、裁判官全員一致で判断した。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。