奥野 健一

これらの理由から、仙台高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

憲法違反の主張は、実際には法律違反を言うだけのもので、独自の見方にもとづいており、採用できないとした。

これは手形法16条によるものだ。上告した側の主張は独自の考え方にもとづくものだとして退け、上告を棄却した。

選挙事務所開設の案内葉書を郵送して配った行為は、法律で認められていない文書の配布の禁止を免れる行為にあたるとした高裁の判断を正しいとした。

この程度の細かい点の訂正なら、起訴内容を変える手続がなくても被告人の防御に実質的な不利益はなく、違法ではないとした。

その他の主張は事実認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は二審の証拠の扱いと事実の認め方への不満にすぎず、憲法違反というのも名目だけだとして、Ｂ２への上告を退けた。

本人に注意義務があることを前提にした監督者側の主張は採用できず、監督の義務を怠らなかったという反論を退けた判断も正しいとした。

一度認めた事実の取消し（自白の撤回）を有効とした二審の判断も、正しいとした。

その他の主張は、証拠の評価への不満か、二審で主張しなかった事実に基づくものなので採用できないとして、会社の上告を退けた。

二審で主張していないことを前提にしたり、二審に任された証拠の選び方を争ったりする主張も、受け入れられないとした。

贈与が無効なら登記を受けた側は何の権利も持たないので、その他の主張は判断するまでもなく理由がないとした。

そのため、登記と代金の支払いは引き換えの関係にあるという買主の主張は、二審が認めた事実に沿わず、採用できないとした。

二審の判断には理由の不足と審理不足の違法があるとして、上告した側が勝った部分以外を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

裁判費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。

Dが代金を払い終えて持ち主になった時点で、契約の趣旨どおり貸主が持ち主になった。その他の不服は事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

法改正の目的がどうであれ、法律の言葉をむやみに広げて解釈することはできないとして、税務署側の上告を退けた。

上告の理由については判断せず、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

鑑定に基づき563票を正規の投票用紙と認めた点への批判は証拠評価への不満にすぎず、判断漏れとされた証拠も提出された形跡がないとして、上告を退けた。

今回の名簿への登載などはやむを得ない措置だったとした二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、男性の上告を退けた。