奥野 健一

このような場合は、被告人が立ち会わず証言内容を知らされなくても、憲法37条2項の権利は十分に守られている。上告の理由はほかにもなかった。

事実の認定の誤りや刑の重さの主張は上告できる理由に当たらないとして上告を退け、裁判官全員一致の意見だった。

刑は、犯人の性格・経歴・環境、動機、手口、被害の大きさなどを総合して適切に決めるべきことが前提だとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとした。

第三者は回復登記の前からもともと抵当権を否定できない立場にあり、回復登記で実際の損失は受けない。そのため承諾を拒めないとして、上告を退けた。

本件の一審判決は仮執行宣言をつけずに支払いを命じたので支払命令を取り消す趣旨と読める。強制執行のもとが二つ重なることはないとして、上告を退けた。

二審のいう「選挙運動の報酬及び費用」は、報酬と費用を分けずにまとめて1つのものとして受け渡したと認めた意味だと読めるとした。

1956年9月にａが町に組み入れられ、出張所が受け持つようになった。しかし適法に消した後のことなので、抹消は違法にならないとして上告を退けた。

所持人が別の会社の取締役として競業を避ける義務を負うという主張は、二審で出ていなかったので取り上げなかった。

登記のないDは予約者に仮登記を消すよう求められず、原告もそれを代わりに求められない。予約者に関する部分は高裁に差し戻した。

図面が現地と合わないという主張は二審でされていなかった。一審判決への不満は、上告の理由として認められない。

名簿の写しの食い違いで資格のない人の投票は9票にとどまり、当選者と落選者の票差310票から見て結果は変わらないとして、選挙を有効とした。

高裁がこの請求を簡単に退けたのは法律の解釈を誤ったか審理が不十分だったとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。

弁護人の主張はどれも最高裁に上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

代わりの人の落ち度の場合に回復を認めないこの規定が憲法違反でないことは、過去の大法廷の決定の趣旨から明らかだとした。

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

被告人側の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

判決は審理の終了から2週間以内に言い渡すという定めは努力目標を示すものなので、守られなくても判決は違法にならないとした。

申立人のほかの理由も再審の理由にはあたらないとして、再審請求を退け、裁判の費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。