奥野 健一

運転者の主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしているので、採用できないとした。

診断書も2か月の休養が必要と繰り返すだけで、憲法違反という主張は裁判の進め方への独自の非難にすぎないとした。

明渡しを求められた土地の地番が持ち主の土地を割り替えたものであることは証拠から認められ、事実認定への不服は上告の理由にならない。

二審は家賃の不払いだけでなく、いろいろな事情を合わせて解約の正当な理由を認めており、矛盾や筋の通らない点はないとした。

高裁が認めた事実は、高裁が挙げた証拠から認めることができ、高裁の判決に違法はないとした。

人から聞いた話を述べた証言は、それだけで認定の妨げにはならず、退ける理由を書かなくてもよいとして、子の上告を退けた。

18万円は54万円の一部であることが明らかなので、二重に利益を得ることになるという主張も理由がないとした。

Ｄから買っていない、Ｂが持ち主になったという高等裁判所の判断への不満は、証拠の扱いや事実の判断を責めるだけで、上告の理由にならない。

裁判中の通知は加算税の計算ミスを直しただけで、結論は変わらないとし、納税者の上告を退けた。

金庫自身もそうした事情を十分に知っていたので、会社の「仕事の中で」与えた損害とはとてもいえないとした。

その他の主張は法令違反や刑の重さをいうもので、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。

偽の地主を本物として紹介した過失と借り手の損害にはつながりがあり、同業者Ｄの過失が間に入っても、そのつながりは切れない。

被告の代理人に落ち度があったという原告の主張は二審でされていなかったため、取り上げず、上告を退けた。

仮処分を取り消した判決はすでに確定している。仮にその判決に欠点があったとしても、無効にはならない。こうして上告を退けた。

これと同じ判断をした高裁の判決は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

公告は書類の縦覧期間が終わるまでに出ていればよい。また、令書に書かれた買収の時期より後に令書が渡されても、買収が当然に無効になるわけではないとした。

2回目の和解で明け渡しの期限を延ばしたのは、一時的に使うための賃借権を定めたものにすぎないとした二審の判断は正しい。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

書類は現場を調べた結果として証拠になるだけなので、立会人を法廷に呼ぶ必要はない。この事件ではＡへの反対尋問の機会もあり、憲法違反の主張は認めず上告を退けた。

ほかの3人の不服申立ては退けた。金品提供の申し出の罪についての二審の判断は正しいとした。