奥野 健一

偽の地主を本物として紹介した過失と借り手の損害にはつながりがあり、同業者Ｄの過失が間に入っても、そのつながりは切れない。

被告の代理人に落ち度があったという原告の主張は二審でされていなかったため、取り上げず、上告を退けた。

仮処分を取り消した判決はすでに確定している。仮にその判決に欠点があったとしても、無効にはならない。こうして上告を退けた。

これと同じ判断をした高裁の判決は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

公告は書類の縦覧期間が終わるまでに出ていればよい。また、令書に書かれた買収の時期より後に令書が渡されても、買収が当然に無効になるわけではないとした。

2回目の和解で明け渡しの期限を延ばしたのは、一時的に使うための賃借権を定めたものにすぎないとした二審の判断は正しい。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

書類は現場を調べた結果として証拠になるだけなので、立会人を法廷に呼ぶ必要はない。この事件ではＡへの反対尋問の機会もあり、憲法違反の主張は認めず上告を退けた。

ほかの3人の不服申立ては退けた。金品提供の申し出の罪についての二審の判断は正しいとした。

決定を示さなかった点は形式上の誤りにすぎず、判決の結論には影響しないとして、すべての上告を退けた。

刑法240条後段は、わざと殺した場合もけがから死なせた場合も含む。強盗殺人にはこの条文だけを当てはめればよいとする昔の判例を維持した。

二審が認めた事実は当事者が主張した範囲を出ておらず、ほかの違法の主張も具体的でないとして、上告を退けた。

所有者の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

連帯債務では債務者一人ひとりが全額を払う義務を負うので、各自に全額の支払を命じても違法ではないとし、上告を退けた。

判決の中で証人の名前が違っていたのは明らかな書き間違いで、その証人の証言を証拠に使ったことは正しいとした。

時効で土地を手に入れたという主張は二審でしていなかったので、二審の判決に違法はないとして上告を退けた。

二審の判決のうち上告した側が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

海上衝突予防法19条の「衝突のおそれ」がある関係とは、注意深い船長が見れば危険と認める関係をいう。甲船に避ける義務があったとした。

売主は転売を主張したが、転売代金の額を二審で証明していないため、転売を前提に損害額を計算すべきだとする主張も認めなかった。

国は、Dのために自分の名義の登記を消す義務を負っており、関係があるといえる。取引自体が無効でも、登記に当事者として載った者はこの権利を持つ。