奥野 健一

取締役会の決議は会社の内部での意思決定であり、株を申し込む人には、決議があったかどうかを簡単には知ることができない。

事件を仙台高等裁判所に差し戻し、もう一度審理させることにした。裁判官全員一致の判断だった。

登記が売買によるものでも、売り主Ｄを一緒に訴える必要はなく、登記を消す理由が売買の解除や取消しに限られるわけでもない。

これは最高裁の過去の判例と同じ考え方で、請求を認めた二審の判断は正しいとして、占有者側の上告を退けた。

相場の値下がりが客の言うとおり1953年4月1日からだったとしても、結論は変わらない。だから判断が抜けているという主張は採用できない。

訂正は所有者の土地所有権に直接関わらないので、憲法違反の主張は成り立たない。所有者の上告を退けた。

調停条項（四）についての高等裁判所の解釈は証拠を総合したもので納得でき、上告を退けた。

地主の異議には正当な理由がないとした二審の判断は正しいとして、地主の上告を退けた。

申立人は憲法違反も主張したが、東京高裁の判断が正しいかどうかとは関係がないとして、取り上げなかった。

買い取る土地の表示に誤りがあっても当然に無効ではなく、一時的に貸しただけだという点は新しい主張なので取り上げず、上告を退けた。

許可なく耕している人は借りる権利だけを根拠に訴えたのに、二審は主張されていない占有を理由に勝たせており違法だ。この人の請求は退けた。

被告人本人の主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

AとBが配った名刺を選挙運動のために使う文書にあたるとした高裁の判断は正しいとした。

そのほかの売主の主張は、二審の事実の認定を責めるだけで、上告の理由にならないとした。

二審が認めた事実を前提にすれば、信義則と禁反言に反するという主張を退けた二審の判断は納得できるとした。引用された過去の判例も、この事件には当てはまらないとした。

刑が重すぎるという主張や手続違反の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

罪にならない選挙前の配布まで有罪にした一審・二審を取り消し、最高裁が自ら判決を言い渡して、被告人を罰金5000円とした。

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

和解の内容からみて、建物の引渡しの関係を二審のように考えるのは納得できる判断であり、違法はないとして、上告を退けた。

残りの上告理由は、証拠の選び方や事実の認め方を非難するにすぎず、それは二審が決めることだとして退けた。