奥野 健一

残りの主張は、二審がどの証拠を採用するかの判断を争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

妻本人を尋問しなかった点は、妻の求めた証人として夫Ｄを調べており、唯一の証拠を調べなかったわけではないので違法ではないとし、上告を退けた。

数量が契約の内容になっていない以上、買主が思っていたより立木が少なくても、契約の重要な部分の勘違いとはいえない。

延期された判決言渡しの新しい日は、出席しなかった当事者にも知らされたことになるため、二審の言渡しは適法だとした。控訴状の印紙も後で足されているとして、上告を退けた。

法廷に相手方の弁護士がいたので、解除の通知はその場で届いて有効だとし、上告を退けた。

裁判官が加われない「前の段階の裁判」とは同じ事件の下級審の裁判を指す。まったく別の離婚事件に関わったことは当たらないとした。

そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方を非難するものにすぎず、取り上げられない。

条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。

損害額の計算に関する二審の判断は証拠から認められる。飼い主の主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎない。

取締役会の決議は会社の内部での意思決定であり、株を申し込む人には、決議があったかどうかを簡単には知ることができない。

事件を仙台高等裁判所に差し戻し、もう一度審理させることにした。裁判官全員一致の判断だった。

登記が売買によるものでも、売り主Ｄを一緒に訴える必要はなく、登記を消す理由が売買の解除や取消しに限られるわけでもない。

これは最高裁の過去の判例と同じ考え方で、請求を認めた二審の判断は正しいとして、占有者側の上告を退けた。

相場の値下がりが客の言うとおり1953年4月1日からだったとしても、結論は変わらない。だから判断が抜けているという主張は採用できない。

訂正は所有者の土地所有権に直接関わらないので、憲法違反の主張は成り立たない。所有者の上告を退けた。

調停条項（四）についての高等裁判所の解釈は証拠を総合したもので納得でき、上告を退けた。

地主の異議には正当な理由がないとした二審の判断は正しいとして、地主の上告を退けた。

申立人は憲法違反も主張したが、東京高裁の判断が正しいかどうかとは関係がないとして、取り上げなかった。

買い取る土地の表示に誤りがあっても当然に無効ではなく、一時的に貸しただけだという点は新しい主張なので取り上げず、上告を退けた。

許可なく耕している人は借りる権利だけを根拠に訴えたのに、二審は主張されていない占有を理由に勝たせており違法だ。この人の請求は退けた。