奥野 健一

その他の主張は、証拠の選び方や事実の認め方への非難にすぎず採用できないとして、不服申立てを退けた。

前借金など、働くことを条件にした前貸し以外の貸し付けであっても、この原則は同じだとした。

国からの売渡しもさかのぼって有効になり、登記は実際の権利関係に合っているので抹消する理由はないとして、地主の上告を退けた。

このような事実関係の下では、令書を渡す代わりにした公告は重大で明らかな欠陥があり、当然無効だとした。

別の事件で出した上告の理由をこの事件にそのまま使うことは許されないとした。

公告は令書を渡すことを代わりにしたものなので、令書を渡すことで公告を取り消せるとした。登記も実際の権利関係に合っているとして、地主の上告を退けた。

財産を受け取った側は二審でこの点を主張していなかった。そのため、二審が調べなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。

後で代金が支払われれば家を返すという了解があった事情からすれば、仮登記をしていなかったとしても、本契約と認めた判断は不合理ではないとした。

検印のないポスターは、たとえ掲示用であっても、配る行為があるかぎり公職選挙法違反として処罰の対象になる。

二審は退職をレッドパージと認めたのではなく、一方的な解雇ではなく合意による退職だったと認めたもので、上告の主張は判決の読み違いだ。

そのため、将来の収入の損害だけを減らし、葬式費用などは減らさなかった扱いも違法ではない。

上告の理由は高裁の事実認定を争うものか、判決を誤って読んだものだとした。その前提を欠く以上、憲法違反の主張も認められないとした。

依頼の行為を本人がしたのか、代理人である夫がしたのかで法的な効果は変わらない。どの部分を夫が代理したのかを高裁が特定しなかったことも、違法ではない。

上告の理由は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

訴えた子を持ち主として扱った買取りは違法だが、子にはその無効を主張する利益がないとした。登記による制限も子が不利益を受けるものではないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとした。職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

起訴前の証人尋問に立ち会う検察官には、刑事訴訟法157条3項を当てはめて、証人に質問する権利があるとした。共犯者を証人にしても自分に不利な証言は拒めるので、自白の強制にも当たらないとした。

一審が刑法63条を当てはめた以上、刑を軽くする方法を定めた68条も当然当てはめたといえる。上告は退けた。

雇用の終わり方などについての主張は高裁の事実認定を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

書面の金額を争う主張は、二審に出していない証拠をもとに、二審の事実認定を非難するだけなので、上告の理由にならないとして、上告を退けた。