島 保

そのほかの上告の理由は、契約の内容についての二審の認定を責めるものか、二審で主張していなかったもので、上告の理由にあたらない。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

借主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので当てはまらず、ほかの主張も上告の理由にならないとした。

そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。

二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審が認めた事実から見て、二審の判断は正しいとし、裁判官全員一致で結論を出した。

転付命令が無効だと判断するには、Ｄ個人の財産でないと確定すれば足りる。本当の権利者がだれかまで示す必要はない。

賃借権があったという元従業員の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。

そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。

免訴の判決に対して、被告人が無罪を主張して上訴することはできない。これは最高裁の過去の判例（昭和23年5月26日大法廷判決）の考え方のとおりだと述べた。

検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。

この罪は納付期限が過ぎた時点で成立し、督促は条件ではない。期限が条例で決まっているので、犯罪の日時の示し方にも欠けはないとして、上告を退けた。

買い取りの値段は正当な補償といえるとした二審の判断は正しいとした。そのため、値段が不当であることを前提にした主張はすべて理由がないとした（昭和28年12月23日の大法廷判決を参照）。

このことは過去の大法廷決定ですでに示されている。今回の特別抗告は要件を満たさない不適法なものとして退けた。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

問題の公職選挙法の規定が憲法違反でないことは大法廷の判例から明らかだとし、全員一致で上告を退けた。

被告人は国選弁護人の解任を求めたが、のちに自分で取り下げた。弁護人は弁論や証人調べの請求をして役目を果たしており、違法はないとした。

憲法違反などの主張も中身は事実認定や刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

控訴審では証拠調べの求めへの決定を公判の記録に書く必要はなく、書いていないだけで決定がなかったとはいえない。公平な裁判所でなかったという主張も退けた。