島 保

そのため、この土地を小作地ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

この被告人の拘束は一審で始まって続いているので、最高裁で改めて説明を求めることはできないとした。

憲法違反や事実の誤り、刑の重さについての主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとして、裁判官全員一致で判断した。

自分で他人の名前を名乗って契約した場合に本人に効力が及ぶのと同じで、名義がＥでもＡに効力が及ぶ。

その他の主張は二審の事実認定を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

これらの規定は人が職業を選ぶことと何の関係もないので、憲法22条違反だという主張は憲法違反を口実にしただけの理由のない主張だ。

改正法の附則が施行前の行為には従来の罰則を使うと定めており、軽いほうの刑を選ぶ問題も生じないとして、訴えを退けた。

一審は共犯者の証言以外の裏付け証拠も挙げており、憲法違反の主張は成り立たない。その他の主張も上告理由に当たらない。

このような場合に返還を認めないと、だました側が不当に得をする。そのため民法90条も708条も当てはまらず、返還を求めることができるとした。

このため、引渡しを受けていない買主でも所有権を主張できる相手として、民法178条の「第三者」には当たらないとした。

その場合、売買と同時に、買った第三者がその物の持ち主になるとした。

担保の取り決めを話し合いで解消したという主張は高裁の認定に沿わず、その他の主張も事実認定への非難にすぎないとして退けた。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

売り主に引渡しの義務があったという主張や、Dの受け取る権限についての主張は、事実の認定を責めるだけで理由がないとして、上告を退けた。

差し引かれなかった未決勾留は合計27日にすぎず、弁護人の主張はどれも理由がないとして上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

公判前の証人尋問に被告人の立ち会いを必須としない刑事訴訟法の規定は憲法に反しないと、過去の大法廷判決が示している。

被告人本人の上告理由書は提出期限を過ぎていたため、その中身は判断しなかった。

法律違反だと知らなかったとしても、犯罪をするつもり（犯意）があったことは否定されないとした。