島 保

施行規則37条は憲法に合っていて有効で、被告人の違反も明らかだとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

お金が業者の頼んだ目的どおりに使われたのなら罪にならない可能性もあるとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

これと同じ考えの原審の判断を正しいと認め、弁護士の上告を退けた。

山林には価格の上限がなく、立木によって値段が大きく違う。山林は畑より安いのがふつうだというだけで、売買全体が上限を超えたとは決めつけられないとして、審理をやり直させた。

物価統制令違反などは1952年の大赦の対象となるため裁判を打ち切り、詐欺と詐欺未遂について懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。

受け取ったお金そのものを返した場合についての過去の判例は、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

決まった手続の後、証拠調べに入る前に裁判官が被告人に起訴の事実について質問しても、必ずしも違法ではないとして、上告を退けた。

Aが免官を知ったのは起訴の翌日なので、起訴の時点ではまだ検事であり、起訴は有効だ。被告人の正当防衛などの主張も認めず、上告を退けた。

利息の支払い義務をもとにした準消費貸借も年1割の範囲では有効だが、そう計算しても借金は返済ずみなので、貸した側の上告を退けた。

二審が解雇の効力にまで触れ、不適切な言い回しもあったが、一審を維持した結論は結局正しいとした。

今回の退学処分は学長の裁量の範囲内だとした二審の判断は正しいとして、学生たちの上告を退けた。

ただし、処分が事実の裏付けをまったく欠くかどうかは裁判所が審査できる。処分を違法とした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

裁判所が証人申請に答えないまま審理を終えても、双方が異議を言わず「ほかに主張も証拠もない」と述べたなら、申請は取り下げたものと見るべきだ。

上告した側が挙げた大審院の判決の考え方には、最高裁は必ずしも賛成しないと付け加えた。

そのため、知事が挙げた個々の主張を検討するまでもなく、上告には理由がないとした。

仮に被告人に主張どおりの病状があっても、それは刑を執行する段階で考慮すべきことだとして、上告を退けた。

法律上の貸金業にあたるには、報酬や利益を得るつもりがあったことも、実際に得たことも必ずしも必要ないとした（過去の最高裁の判断を参照）。

憲法違反という主張も中身は手続き違反の主張と同じで、証拠の調べ方への批判も含め、最高裁が扱う上告理由に当たらないとした。

主張の中身は証拠の評価や事実の認め方への不満で、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。

解除を無効とした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。