島 保

上告を棄却し、裁判官全員一致で上告費用を上告した側の負担とした。

号外の配布は142条の禁止に違反し、二審の判断に誤りはない。憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

Ｂの供述調書（録音を含む）は自分の意思で話したもので信用できるとした二審の判断を相当とし、期限後の補充書には判断を示さなかった。

二審はＡを被告人ひとりが運営したものではなく団体の事業と認めており、手続にも違法はないとした。

そのため「証明書」には日本語訳も含まれ、証明書を正しい手続きで調べた以上、日本語訳も正しい手続きで調べたといえると判断した。

検察官は別の被告人の罪を付け替えたのではなく、被告人本人についての起訴内容を変えたもので、人の同一性も失われていないとした。

Dへの減殺請求の後に買った人には減殺請求できないとした二審の判断と、時効の起算点についての判断は正しいとして、上告を退けた。

上告の主張は、どの証拠を採るかという高等裁判所の判断を責めているだけで、上告の理由にならないとした。

上告の主張はその前提となる事実がないので、採用できないとした。

相続人のその他の主張は、二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとして退けた。

持ち主側は一審から契約の成立そのものを否定していたので、契約を解除したと主張していたとはいえない。反訴を起こしたことも解除の意思表示とはいえない。

持ち主がどんな権限を与えるつもりで渡したのかを十分に調べないまま、表見代理と登記の有効性を認めた二審には、審理が足りない違法がある。

二審は引渡しの時点で欠陥があったとは認められないとしており、解除は効力がないとした二審の判断は正しいとした。

借地権を第三者に主張できるなら、土地の所有者が若狭になっても借地権は影響を受けないはずだと指摘し、上告を棄却した。

二審の判決に違法はないとして、上告を退けた。

そのため和解は有効に成立しており、同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

土地を買うときに、元公道の部分が今も公道かどうかを調べる義務が2人にあったという持ち主の主張は、認めなかった。

二審はこれと違う考え方で、十分に調べないまま撤回を認めなかったので誤りがある。二審判決を取り消し、名古屋高裁でやり直させた。

そのほかの主張は、事実認定への不満や刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を全員一致で退けた。

弁明の機会を十分に与え、委員会と教授会で慎重に検討した。どの処分を選ぶかは学長に任されており、退学処分も社会の常識から見て著しく不当とはいえない。