島 保

政令は降伏文書上の義務に基づいて作られたのでポツダム宣言違反とはいえず、極東委員会の原則は日本に向けたものではないとして、上告を退けた。

政令は降伏文書の義務に従ってつくられたのでポツダム宣言違反とはいえないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

連合国最高司令官の書簡は司令官の要求を示したもので、政令はその要求を実施するために作られ、勅令の要件も満たしていると判断した。

政令201号は憲法28条に反せず、書簡に便乗したものでもなく、勅令の要件を満たすとした。これらは大法廷の先例のとおりだとした。

政令は連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、ポツダム宣言にも反しないとした。極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとした。

被告人たちの行為は政令違反の罪にあたり、ほかの不服も理由がないとして、上告をすべて退けた。

この政令は憲法28条に違反しないとし、どちらも1953年4月の大法廷判決で示した考え方のとおりだとした。そのほかの主張は上告の理由にならないとした。

高裁は被告人たちを手助けやそそのかしではなく共謀して実行した者と認めており、この判断は正しいとした。

原判決が認めた事实は証拠で認められ、教唆に当たる。事実誤認や刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にならないとした。

政令は最高司令官の要求を実施するために特に必要があって作られたもので、要求に沿わないとはいえず、勅令の要件も満たしているとした。

政令が効力を失った後でも、有効だった時期の違反は処罰できるとして、上告を退けた。

後に法改正で政令が国家公務員について効力を失っても、それ以前の違反には罰則が適用されるとした。旅費や乗車券を渡したことは手助けの罪にあたるとした。

考えを持ったことではなく職場離脱をそそのかしたことで罰せられたので、思想・表現の自由の侵害ではないと判断し、上告を退けた。

政令は憲法18条・19条・21条・25条・28条に反しない。業務の能率を妨げる危険があれば罪は成り立ち、政令が失効した後も処罰されるとして、上告を退けた。

2人の主張は、証拠の選び方や評価への独自の見方からの非難にすぎず、審理不足もないとした。

二審は控訴を退けただけで勾留日数の算入は削っておらず、ほかの主張も事実誤認や刑の重さの不満にすぎないとして、上告を退けた。

被告人本人の書面は期限を過ぎて出されたので判断せず、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張も上告の理由に当たらず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

このため憲法違反の主張には理由がないとした。刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとした。

上告を退けただけの判決は刑を言い渡した裁判ではないため、この申立ては法律上認められないとした。