島 保

法律で決められた範囲で決めた普通の刑なら、被告人から見て重すぎても「残虐な刑罰」にはならないと、過去の判例に沿って述べた。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員一致の判断で、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき理由は見つからないため、裁判官全員一致で上告を退けた。

3人自身の主張も法律が定める上告理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

被告人には常習賭博の前科があり、数回賭博をくり返していたので、常習賭博と認めたのは正しいとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さの主張も上告の理由にならないとした。職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人Ｂの行為は、本人の権限に関する行為か、少なくとも権限と深く関わる行為だといえるので、職権で判決を取り消す場合にもあたらないとした。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。

刑が重すぎるという主張も不服申立ての理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。

政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。

政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。

政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。

これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。

記録を調べても、最高裁が自ら高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁判官全員一致の意見による決定だった。

巡査が被告人を逮捕した事実は高裁が認めていないため、憲法33条違反という主張は前提を欠くとした。残りの主張も事実の誤りの主張にすぎず、適法な上告理由ではないとした。