島 保

そのほかの主張は、ふつうの法律違反を言うだけで、憲法違反を理由とする特別な上告の理由にはならない。

後の委員会の構成が違法でも、その前の委員会ですでに異議を退けると決めていたので、結果に影響はないとして上告を退けた。

事実認定への不服は二審の判断に任された事柄だとして取り上げず、上告を退けた。

二審が認めた事実をもとに、相手方の売却に過失があるとした判断に誤りはない。憲法違反という主張も、中身は法令違反を言っているだけだとして、上告を退けた。

二審は「夫の権利」の範囲について判断したのではなく、夫が訴えた不法行為そのものが証拠上認められないとしただけだとして、法律の解釈の誤りはないとした。

このため、この争いは当事者の権利をめぐる争いではないとした。また、税金の使い方を争う住民の裁判（納税者訴訟）にも当たらないとした。

上告の主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方を非難するものにすぎず、採用できないとした。

譲り渡しや、それに基づくＦの根抵当権取得の登記を無効とする理由はなく、借り手の主張は独自の見解にすぎないとした。

本人が公示送達で呼び出されて欠席したまま判決が出たとしても、考え方は変わらないとして、上告を退けた。

（ニ）を除く特別な合意はなかった。そのため、全部がＤを経て譲り受けた人のものになったとして、Ａらの上告を退けた。

財産権は、法律に特に定めがなければ担保として譲ってよい。借家権は貸主の承諾があれば譲渡できるので、担保として譲り受けたものも有効だとし、上告を退けた。

高裁の判決を取り消し、裁判官全員一致で東京高等裁判所に審理をやり直させた。

一審判決は上申書だけで犯罪事実を認めたのではない。自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。そのほかの主張は事実誤認や刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらない。

催促なしの解除を有効とした二審の判断は民法541条の解釈を誤っているとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張や、憲法違反の主張は、どれも法律で定められた上告の理由に当たらないとした。

そのほかの主張は単なる法律違反や事実誤認の主張で、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

そのため、Ｃの調達事務の処理を公務員としての職務にあたるとした二審の判断は正しいとした。

家主の請求が社会のルールに反するとか、権利の乱用だとかいう借り手の主張は、事実認定への不満にすぎず、採用できない。

応預合罪は、払込みを扱う銀行の役職員が発起人らと示し合わせて払込みを装う罪だ。途中にＡを入れても、罪になることは変わらないとした。

敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。