島 保

Ａ・Ｂの物価統制令違反は大赦の対象になったので免訴とし、贈賄罪について改めてそれぞれ罰金3000円とした。Ｃ・Ｄ・Ｅの上告は退けた。

Ａの上告は退けた。Ｂの横領以外の罪は判決後の大赦の対象となったので免訴とし、横領について改めて懲役1年6月・執行猶予2年とした。

そのほかの主張は事実の認め方への不満や手続上の細かい誤りの指摘にすぎず、上告の理由にならない。裁判官全員一致で上告を退けた。

大赦の対象にならない軽油の売買の部分は最高裁が自ら刑を決め、被告人Aを罰金3万円、被告人Bを罰金5万円とした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

判決中の名前の食い違いは明らかな書き間違いで主張の前提を欠くとし、ほかに判決を取り消す理由もないとして申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められていないとした。職権で取り消す事情も見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や具体性のない判例違反の主張は、最高裁への不服申立ての理由にならないとして、すべて退けた。

改正前の規定で立てた買収計画でも、信義に反する申立てによる買収は認められず、委員会が自由に決められるものでもないとして、村の委員会の上告を退けた。

法廷での自白だけで犯罪事実を認められるので、取調べでの自白を法廷での自白で補強できるかを判断する必要はないとした。

選挙を無効とする条文を使うときは判決に理由を書く必要があるが、使わないときに一つ一つ理由を書く必要はないとした。

仮処分の事件として、高裁が簡単な証拠でひとまず判断したことは違法ではない。上告は退け、上告費用は貸主側の負担とした。

1万円が契約の内金として渡されたという主張は、二審が認めていない事実を前提にしたものなので理由がないとし、上告を退けた。

今の民事訴訟法でも、裁判所は自分の判断で当事者本人を尋問できるので、二審が相手方本人を尋問したことに違法はない。上告を退けた。

立木が相手方のものになったのが期間満了の時か8月10日ごろかは、木を求める側の権利に関係しないため、結論に影響しないとして上告を退けた。

刑事訴訟規則218条が刑事訴訟法335条に反しないことは、同じ法廷の以前の判決のとおりだと付け加えた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。