島 保

その他の主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や重要な法令解釈の問題には当たらないとした。

被告人の主張は証拠の評価や事実の誤りを言うもので、最高裁に訴える理由にあたらないとして、訴えを退けた。

警察での自白が本人の意思によるものではないという主張や、足跡・葉書などの証拠の扱いへの不満は、二審が決めるべき証拠の選び方への批判にすぎないとして、上告を退けた。

一審で同じ書類が出て敗訴判決も届いていたので、二審でも同じ書類が出ることは十分予想できたとした。

この結論は、審理に加わった裁判官全員の一致した意見だった。

小作人の小作料の滞納や怠けぶりなど、買主の主張は高裁が認めた事実と食い違う。また当事者が争わなかった買収の要件まで裁判所が細かく調べる義務はないとして、上告を退けた。

二審は証拠から、小切手を渡しても預け金を返す義務は消えないと認めており、違法はないとして上告を退けた。

二審は、Dの代金支払いについて連帯保証の契約があったと判決文ではっきり認めており、理由の書き方に欠けた点はない。不服申立ては退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

集団の不法な圧力で相手の自由を強く押さえつけ、確認書などを無理に作らせた行為に強要罪を適用したことに違法はないとした。

戸主と家族の身分や主従の地位を理由に罰するものではないので、違憲の主張は前提を欠くとした。過去の大法廷判決の趣旨からも明らかだとした。

証拠をまとめて挙げていても、どの証拠でどの事実を認めたかが記録から明らかなら違法ではないとし、上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

証拠調べをどこまで行うかは、高裁が自由に判断できる事柄だとした。

事実の誤りや刑の重さを争う主張は最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、全員の上告を退けた。

憲法のいう「公平な裁判所」とは、かたよりのない組織と顔ぶれをもつ裁判所のことだ。個々の裁判の中身の当否をいうものではないとした。

権利の濫用という主張は二審でされておらず、その前提の事実も認定されていないので、上告の理由にならない。

この会社は実質的に本人の個人経営に近く、本人が会社の預金で払ったことも考えられる。貸主の証言から本人個人の賃貸借と認めた二審の判断に誤りはないとした。

記録の名前は前後の流れから明らかな書き間違いで、記録を本人に読み聞かせる必要もないとした。そのため、弁護人の主張も退けた。

審理に加わった裁判官とそうでない裁判官とでは判断が変わり、結論が逆になることもあるため、二審の判決を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。