島 保

憲法37条2項は、被告人が求めた証人を、必要のない者まで全員調べよという意味ではない。これは大法廷の判例であり、証人を調べなかった二審に憲法違反はない。

刑が重すぎるという主張や、二審で争わなかった事実認定への不服は、適法な上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

弁護人が持ち出した高等裁判所の判例は最高裁の判例で変更されたとみるべきだとし、上告を退けた。

酒税法では、違反して造った酒やその機械・器具・容器は持ち主がだれでも没収するので、持ち主を判決で示す必要はないとして、上告を退けた。

二審が被告人本人の控訴の主張に判断しなかったのは確かだが、その主張は明らかに理由がないので、判決に影響はないとして上告を退けた。

その他の主張は、契約の解消や代理の意思の読み取り方への不満などで、上告の理由にあたらないとした。

正当防衛や緊急避難の条件を満たす事実も認められていないとし、警察の処分が不当だという主張も適法な理由にならないとした。

一方が控訴審、他方が第一審にある場合にまとめて審理すると、第一審の事件は審理を一段階受ける機会を失うので、この規定の対象外だとした。

買い受けと売り渡しは別々の罪として起訴されていたので、一部だけ有罪にしても問題はない。衣料品としての買い受けと見ても生産資材としての買い受けと見ても、事実の同一性は失われない。

二審の判決は大審院判決と食い違っていないので、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

Aは証言を拒める権利を告げられた上で証言しており、無理に話させた形跡もないので、手続は適法だとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

証人Ａの所在不明の認定への批判は、二審で主張されておらず判断もされていないため、上告理由にならないとして上告を退けた。

引用の判例は犯行と無関係な押収物の没収を否定しただけで本件には当てはまらず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も最高裁に訴える正しい理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はなかった。

裁判所の判断の範囲内の刑を重すぎると言うだけでは、憲法13条違反にはならないとした。

二審の裁判所が判断していない点なので、最高裁への上告の理由にはできないとした。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由にならず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。