島 保

憲法違反という主張はその前提を欠いており、そのほかの主張も事実認定や刑の重さへの不服にすぎないとして、上告をすべて退けた。

虫から守るための輸送とは認められず、精米など加工のための輸送でもないので、違法性がないとはいえず、県の告示の例外にも当たらないとした。

憲法違反などの他の主張も、実際は事実の認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

違法がない以上、憲法違反だという主張もその前提がなく、採用できないとした。

高裁が認めた事実からすれば、所有者の明渡しの求めは権利の濫用にはあたらないとした。

この点で一審と判断は同じで、後の裁判を拘束する効力（既判力）にも違いがないから、控訴を退けた二審は正しいとして上告を退けた。

最後の尋問の日に、申立人の弁護士が延期を求めた形跡もないので、審理を終えたのは妥当だとした。

調停の取り決めの解釈についての主張は、二審が認めた事実を否定するものにすぎず、理由にならないとした。

無効な処分による登記が残っていても、後で新しく行った買収と売渡しは有効だとして、元の持ち主の訴えを退けた。

そのほかの言い分は二審の事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

二審が当事者に詳しい説明を求めなかったことや、証拠の評価・事実の認定にも違法はないとした。

取引相手の言い分は、二審の判断を正しく読んでいないもので、採用できないとした。

田も稲苗もＡのものだという主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、上告が認められる理由にあたらないとした。

なお、実際に寺銭を集めた事実が認められれば、利益を得る目的があったことは明らかで、一審判決に誤りはないと述べた。

私生活、事業、政治活動などの場面ごとに住所を分けて判断すべきではないとした。上告した側が挙げた過去の判決も、そうした考え方の根拠にはならないとした。

期限までに代金を払わなければ契約が効力を失う売買なので、所有権は当然にはD貿易に移らなかった。転売先にも移っていないとした二審の結論は正しく、上告を退けた。

この土地は鶏舎とそれに付属する住宅の敷地なので、地代家賃統制令の条文上、統制令は適用されない。借地人の上告は退けた。

工事を請け負った業者が直接土地を使っていても、借り手がその業者を通して土地を占有していることに変わりはない。

弁護人の主張はその前提から成り立たないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。