島 保

受け取った人は手形法16条などによる取得の保護を主張していないので、二審がその人の「重大な過失」の有無を判断しなかったことは違法ではないとし、上告を退けた。

Ａ１が売買で所有権を取得したという二審の認定は証拠から十分納得でき、証拠の評価は二審に任されているとした。

このため申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。

申立人らに調書を見る権利はなく、申立てを退けた原決定は正しいとした。これは同じ小法廷の昭和34年12月26日の決定と同じ考え方だ。

正しい条文（刑法256条2項）を当てはめ直し、前科による刑の加重もしたうえで、懲役8月と罰金2000円を言い渡した。

二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

借地法の建物買取請求権は誠実な借地人を守るためのものなので、地代不払いなどで契約を解除された借地人にはこの権利はないとした。

二審の判断は正しいとして息子側の上告を退け、裁判官全員一致の判断だった。

そのため、尋問結果が法廷で使われないまま審理を終えても違法ではないと判断した。

期限を過ぎているので申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、全員の上告を退け、Ａに訴訟費用を負担させた。

そのため、建物を買った人に借地法10条の買い取り請求は使えない。権利なく建物を持っている以上、取り壊す義務があるとして、上告を退けた。

歩けなくなった当事者について二審が証拠から事実を認めたことは、それだけで常識的な経験に反するとはいえないとした。

証拠を見ると、B2が知らなかったとは言い切れない。二審は重要な証拠の検討を落としていたため、判決を取り消して広島高裁にやり直させた。

二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

裁判が遅れて憲法37条1項に反したとしても、結論に影響しないので取消しの理由にならない。その他の主張は手続法違反の主張にすぎないとして、特別抗告を退けた。

自白とほかの証拠を合わせて犯罪の事実全体が認められれば、自白の一つ一つの部分に裏づけの証拠がなくてもよいとした。

判例違反の主張は事情の違う事件の判例を引いたもので、実際には事実の認定への不服にすぎないとした。刑の重さへの不服も、最高裁で審理する理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、訴えを退けた。

又貸しを禁止する約束があり、実際に又貸しが行われ、許すべき特別な事情もないので、契約の解除は権利の濫用にはあたらない。