島 保

二審は乙第四号証だけでなく多くの書面や証言から無料で住まわせる約束を認めており、証拠の評価にも違法はないとして、上告を退けた。

どの証拠を採用し、どこまで調べるかは二審の判断に任されている。始末書を書いた人の尋問は請求されておらず、凶器の没収にも違法はない。そのため上告を退けた。

なお、書面の中身も、憲法違反など最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき場合でもないとした。

証明が足りないことを理由に無罪にするなら、解雇だったのか辞職の承諾だったのかまで判断を示す必要はないとした。

Aのそそのかしと強盗との因果関係を二審がはっきり認定しておらず、証拠の扱いにも誤りがあるため、A部分を破棄して差し戻し、Dの上告は退けた。

物資は農業会長が県から配給を任されて預かっていた他人の物で、配る資格のない自分や他人に分けると分かっていた以上、横領するつもりがあったといえる。上告を退けた。

このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。

そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

担保であることを前提に競売が必要だという会社の主張は、高裁が認めていない事実に基づくので理由がないとして、上告を退けた。

Bの話はAにとってとても不利な証拠で、この違法は結論を左右するとして、Aの部分を取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。

条項を似た場面に当てはめる（類推適用する）ことについての高裁の判断は不要な部分であり、これを攻撃しても結論は変わらないとした。

詐欺を罰するのは社会の秩序を乱すからでもあり、闇取引でのだましも通常の取引と変わらないので、刑法の適用は免れないとした。

元の略式命令は被告人に不利だったので、最高裁は命令を取り消したうえで自ら判決をし、科料900円（払えないときは1日50円で換算した日数の労役場留置）を言い渡した。

二審は警察官の意見書をそのまま証拠にしたのではない。被告人がその内容を認めた供述の中身を示すために引用しただけなので、違法ではない。

裁判所が自分で聞いた法廷での被告人の自白を証拠にすることは、憲法38条3項に反しない。これまでの判例を変える必要はない。

この手続きの費用は申立人が負担すると決めた。

懲役と罰金をあわせて科すかどうかは二審の判断にまかされており、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

自首による刑の軽減は必ず行うものではなく、裁判所の判断に任されているとして、上告を退けた。

共謀した仲間のＦがＥにけがをさせて死なせた以上、被告人らも死亡の結果に責任を負うとして、上告を退けた。