島 保

二審は機体を米国の軍用機と認めており、持ち主のいない物だという主張は退けた。事実誤認や刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。

傷害罪の故意は、暴行するつもりがあれば足り、けがをさせることまで分かっている必要はない。無意識の行為でなければ、暴行したことから暴行するつもりがあったと認められる。

期限後、最初の法廷の日までに書面を出しても遅れは帰らない。決定で上告を退けても憲法37条1項に反しないとして、抗告を退けた。

これまでの料金を取る職業紹介は、もうけのために労働者に不利な契約を結ばせることが多かった。この弊害をなくすため、料金を取る紹介を禁じ、国などの機関が無料で公正に紹介するのは正当だとした。

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

刑を軽くする際に不要な条文を誤って書いても、刑の範囲は不明確にならず、判決を取り消す理由にはならない。

拷問による自白だという主張や、証人の取り違え、証拠の評価に関する主張は、どれも理由がない。そのため上告を退けた。

そのため、世間一般の感覚で同じ事実といえる範囲なら、日時・場所・方法が変わっても起訴された事実の同一性は失われない。

盗品運搬は窃盗の後に盗んだ物の利益を確保する犯罪なので、窃盗の起訴には盗品運搬の事実も含まれ、罪名が変わっても問題はないとした。

上告の主張は独自の見方で被告人の意思を推し量ったものにすぎないとして、上告を退けた。

解任された役員を辞任と記録した登記は、退任の理由は事実と違うが、役員でなくなった点は事実どおりなので、登記として有効で消す必要はないとした。

法改正の施行日を境に罪の扱いを分けたことも、裁判の記録の形式も正しいとした。刑の重さや事実の認定への不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑事訴訟の手続きを一時的に定めた法律（刑訴応急措置法）の20条と21条は、検察官の附帯控訴の制度をなくしたものではない。

法律は、被疑者以外の人を調べるときに「話さなくてよい」と告げる規定をあえて当てはめていない。だから告げる必要はない。

被告人の性格や普段の行いを示す証明書は、参考に見てほしいという趣旨のもので、正式な証拠調べをしなくても違法ではない。

大審院の手続や判決は東京高裁がしたものとみなす決まりがあるため、大審院廃止後は東京高裁がこの訴えを扱うことになる。

申立人たちの理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立てを不適法として退け、費用は申立人たちの負担とした。

貧しくて払えない被告人は、刑事訴訟法500条により支払いの免除を裁判所に申し立てられるとして、上告を退けた。

憲法違反を理由とする上告とは認められないので、上告は不適法だとして退けた（却下）。

請書によってBにも正式な呼び出しと同じ効力が生じた。Bは自分の意思で欠席して弁護の権利を手放したのであり、権利の不当な制限にはあたらないとした。