島 保

約6年半が過ぎており、探すのに必要な期間は十分に過ぎていたので、通知は有効だとして上告を退けた。「いつでも返すよう求められる」とした一審の理由は適切でないとした。

夫が挙げた過去の判例は、相手方が権限を信じたことに落ち度があった場合や、事情の違う事案についてのもので、この事件には当てはまらない。

会社の代表者は、手形を手に入れた時点で、期日までにEが品物を引き渡すと信じていた。そのため、引受人をわざと害する意思はなかったとした二審の判断は正しい。

この事件の既存の質屋には、別の人への営業許可の取消しを求める法律上の利益は認められない。

主張の中身は、憲法違反を口実に、二審が正しく行った事実の認定や証拠の選び方を批判しているだけだとした。

小切手用紙の通し番号の順に振り出されるのが普通なので、保証は支所長の在任中に付けられたとした二審の判断は認められるとした。

どの証拠を調べるかや、審理をもう一度開くかは裁判所が決めてよく、二審のやり方に違法はない。

住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。

自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。

二審の事実認定は証拠に基づいていて納得でき、解約の申入れに正当な理由があるとした判断は正しいとして、上告を退けた。

詐欺や不誠実な行為があったとは認められないとした二審の判断は納得できるとした。原告の主張は、二審が認めた事実と合わないものだとした。

二審が認定した「紡毛服地」と売り手の言う「純毛背広地」は同じ物を指しており、言い方の違いは結論に影響しないとして、上告を退けた。

本体の判断への不服が通らない以上、訴訟費用の判断だけに不服を言うことは許されないとし、双方の上告を退けた。

6万円の遅延損害金を日歩20銭とした約束は、旧利息制限法で減額すべきものとはいえず、損害金の請求を認めた二審は正しい。

事実誤認・法律の適用の誤り・刑の重さの主張は、最高裁に申し立てられる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

一審の事実認定や法律の当てはめに誤りはなく、二審の結論も正しいとして、上告を退けた。

引用された大審院判例は株式申込証拠金領収書についてのものではなく、二審判決もその趣旨を否定していないため、判例違反はないとした。

そのほかの主張も独自の見方にもとづくものにすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

所有者の上告を退けた。所有者が持ち出した古い判例は、その後の最高裁判例で変更されたとした。

二審が譲渡の事実を推し量った判断は大審院の過去の判例に照らして相当だとした。その他の主張は証拠の評価への不満にすぎないとした。