島 保

被告人の年齢は本人の供述で認めてよく、小学校長の回答書にも生年月日の記載があった。どの証拠から年齢を認めたかを判決に書く必要もないとした。

原判決が刑法19条2項まで挙げたのは余計だったが、没収した物は被告人以外の人の物ではなく、判決を取り消すほどの誤りではないとして上告を退けた。

旅行者や引っ越しをする人が決まった量の範囲で運ぶ場合などが例外として挙げられていることからも、この趣旨が分かるとした。

第4条第3号は「何人も」ヘロイン類の施用を禁じているので、医師などでない人が自分に使うことも禁止される。

複数の人が共同で管理する物を、そのうちの一人が奪って自分だけのものにする行為は窃盗にあたるとした。昔の大審院からの判例を正しいと認めた。

質問を求めた「被告人の請求」には弁護人による請求も含まれる。二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成にかたよりのおそれがない裁判所のことで、事実の認定を誤っただけでは不公平とはいえないとし、不服を退けた。

高等裁判所での上告で主張せず、裁判所が自ら調べる事項でもない点は、高裁が憲法判断をしていないので、最高裁への再上告の理由にならないとした。

Aに届いた判決の写しに裁判官の名前が抜けていても、原本には署名があるため、写しが届かなかったことにはならず、いつでも直してもらえるとした。

被告人が法廷で問いただしたいと書面で求めた証人を呼ばず、立ち会いなしの尋問記録を証拠にしたのは違法だとして、判決を取り消し差し戻した。

被告人に不利な変更を求める主張は、適法な上告の理由にならないと判断した。

憲法37条2項は、被告人側が求めた証人をすべて調べるよう裁判所に義務づけてはいない。証人の申請を退けたことは憲法に反しない。

高等裁判所の判決を取り消し、事件を大阪地方裁判所に送って審理させることにした。

言渡し日を弁護人に知らせなかったことが違法かどうかは刑事訴訟法の手続きの問題にすぎず、憲法31条違反の問題にはならないとした。

廃止後の勅令を使ったのは誤りだが、改正後の関税法でも同じく処罰でき、刑もその範囲内なので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

勾留の前や、勾留から7日後に取った供述は「不当に長い拘束の後の自白」に当たらず、強制の形跡もないため証拠にできるとし、再上告を退けた。

前の刑の言渡しの日付が書かれていなくても違法ではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

戦後の刑事訴訟の暫定的な法律は、検察官の附帯控訴の制度を廃止していないとして、上告を棄却した。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

二審が「日時を経過し依頼者の怒りを買った」と書いたのは、努力したが進まなかったという意味にすぎず、結論と矛盾しないとした。