島 保

裁判所は検察官の請求に縛られないので、略式命令の請求も違憲ではない。起訴は有効だとした東京高裁の説明は正しく、その判決に違法はない。

食糧管理法違反を認定する判決に、補償の事実を書く必要はない。民法違反の主張は憲法問題ではなく、再上告の理由にならない。

約3か月から6か月近い拘禁の後の自白だったが、事件は複雑で、Ａはずっと自白していた。拘禁と自白につながりはなく、ほかの証拠もあるので違憲ではないとした。

公判前日の弁護人選任は不適切だが、弁護人が延期を求めず異議もなく弁論を終えた以上、弁護権の不当な制限ではない。被告人の主張も上告理由に当たらない。

仮に略式命令の請求が憲法違反で無効だとしても、起訴の効力には影響しない。このため上告を退けた。

このわずかなずれは、証拠なしに事実を決めたといえるほどの違法ではないとして、上告を退けた。

窃盗罪は、他人が物を持っている状態を侵す犯罪だ。そのため、持ち主と実際に持っていた人が違っても、判決に持ち主を書く必要はない。

二審は短刀の没収を言い渡しながら根拠となる法律の条文を示していなかったので、その判決を取り消し、改めて被告人2人を懲役4年とし、短刀を没収した。

二審は指定があったかどうかを確かめずに処罰しており、法律の解釈を誤り審理も足りないとして、判決を取り消し東京高裁に差し戻した。

刑の重さが妥当かどうかは上告の理由にならない。死刑を憲法違反ではないとした過去の判断を改める必要もないとして、上告を退けた。

「巡査Ａ管理の自転車」という書き方で、他人が管理する自転車だったことは明らかで、判決の理由が足りないとはいえない。

裁判が迅速だったかどうかは判決で説明すべき事柄ではないとして、上告を退けた。

憲法の「公平な裁判所」とは、かたよるおそれのない裁判所という意味で、共犯者の間の刑の比べ合いとは関係ない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

被害者が法廷の外で被告人に有利な話をした程度では「明確な証拠」を新たに見つけたとはいえず、裁判のやり直しを求める理由にならない。

二審が一審より重い刑にしたのは違法ではなく、刑の重さも裁判官の勝手な判断とはいえない。飲酒で判断力が弱っていたとも認められない。

被告人の訴えはすべて理由がないとして退けた。

被告人本人の上告理由は事実の誤りを言うだけで、法令違反の主張ではないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

投票用紙がなくなった原因は、選挙が無効かどうかとは関係がない。また、風で飛ばされたとした認定も経験上不合理ではないので、訴えた人の上告を退けた。

憲法25条1項は国の務めを定めたもので、国民一人ひとりに具体的な権利を直接与えるものではない。この条文を理由に他人の物を勝手に処分してよいことにはならないとした。

憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。