島 保

二審が挙げた証拠だけで暴行の証明は十分だ。判決の理由が足りないとはいえず、上告を退けた。

原判決に憲法違反や憲法解釈の誤りはなく、判決を取り消すべき特別な事情もないとした。裁判官全員一致の意見だ。

二審は間接証拠を総合して事実を認定しており、違法はないとした。被告人2人の上告を退けた。

高裁はAの供述の順番を入れ替え、この意見を挟み込んで、証言の趣旨を変えて引用した。食い違う証拠から伝言を頼んだと認めたのは、証拠の理由づけに矛盾がある。

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Ａを禁錮4月とした。

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。

不審な者に質問し、現行犯なら逮捕するのは巡査の職務なので、突き飛ばしただけでも公務執行妨害になるとし、刑が重すぎるなどの主張も退けて上告を棄却した。

法律の範囲内で決めた刑は、被告人には重く感じられても憲法の「残虐な刑罰」にはあたらない。訴えは結局、刑の重さへの不満にすぎないとして退けた。

こうした理由から弁護人の主張をすべて退け、不服申立てを棄却した。

強盗の部分の判断が抜けているという主張は被告人に不利な主張なので、上告の正当な理由にならない。

犯行場所や死亡日時の証拠を判決に一つずつ書く必要はなく、死因の経過も行為から死に至ったと分かれば足りるとして、訴えを退けた。

二審はその手続をしていなかったので違法だとして、判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

この事件でも、裁判長は検察官の意見を聞いたうえで審理を終え、判決の日を告げて閉廷したので、申請を退ける決定をしたものとみることができる。

議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

裁判の法廷でした自白は、それだけで有罪にできない自白に当たらない。社員を脅した会社は人が管理する建物で、住居侵入の罪も成り立つ。

二審は詐欺ではなく共謀による強盗を認め、その認定は証拠で裏付けられているとした。被害も被害届で確認できるとして、上告をすべて退けた。

書類を証拠に使ったことは違法・違憲ではないと大法廷が判断済みで、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審の判決は、Ａに会社より重い義務を負わせたわけではない。手形を持つ人の求めに沿って判断しただけなので、上告を退けた。

このため、やり直す前の第1回公判で弁護人がいなかった欠陥は判決に影響せず、上告の理由にならないとした。

勾留が違法でも、不服は抗告などの別の手続で申し立てるべきで、判決に影響しない。自白を裏づける証拠もあるとして、上告を退けた。