島 保

事実認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとして、訴えを退けた。

法廷での自白だけを証拠に有罪としても憲法違反ではないとし、上告を退けた。

残りの主張は高裁が認めた事実を争うだけで、上告の正当な理由にはならないとし、上告を退けた。

高裁が示した証拠から、盗品と知っていた点も認められるので、高裁の判決に違法はないとして、上告を退けた。

検察官の控訴後に勾留されていた日数は、判決確定後に刑を執行するとき法律上当然に刑期から差し引かれるので、判決の主文に書く必要はない。

拘束されていた日数をすべて刑期に算入しなくても憲法違反ではないと述べた。これは最高裁大法廷の判決（1948年4月7日）がすでに示した判断で、ほかの法令にも違反しないとした。

農業会は国の指図で出すまで供出米を保管する任務があり、会長が勝手に処分すれば横領になるとして、上告を退けた。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできるという規定もないため、抗告は不適法として退けられ、費用は申立人の負担とされた。

騒がれて逃げたのは思いがけない事情によるもので、自分から進んでやめたとはいえない。移送の同意書がないことや、公開の記載が記録にないことも違法ではない。

二審の検察官は一審と同じ刑を求めたと読める。また裁判長は検察官に意見を述べる機会を与えており、手続に問題はないとして、不服を退けた。

刑が重すぎる、執行猶予を付けるべきだという主張は、憲法違反という形をとっていても刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

申立人は保釈で釈放され、救済を求める利益がなくなった。そのため上告の理由を検討するまでもなく、上告を退けた。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできるとする規定もないため、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

大審院がした手続は東京高裁がしたものとみなす決まりがあり、そこには事実の調べや判決も含まれる。だから今は東京高裁が担当になる。

弁護人の主張は権利回復の請求とはいえず、必要な裏付けの資料も出ていない。その手続を経ずに直接最高裁へ申し立てることは許されず、再上告を退けた。

二審が刑法240条前段を当てはめたのは正当で、法律の当てはめに誤りはない。

被告人がどんな精神状態だったかは事実認定の問題で二審が判断することであり、心神耗弱でないとした判断に不合理な点はないとした。

共同で買っても、持っていたことと売ったことは被告人一人の行為なので、共犯とは扱えないとした。また約0.2グラム強/cm³の含有液を単に「メタノール」と書いたのは不正確だとした。

判決書に住所を書くのは被告人が誰かを特定するためで、番地が「392」と「393」で違っていても特定はできるから違法ではないとして、申立てを退けた。

そのため、期限内に有効な上告理由書が出されなかったことになり、上告は認められないとした。