島 保

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、刑の重さの当否をいうものではない。執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所が決めることなので、上告を退けた。

二審は2票が有効だと積極的に認めたのであり、立証責任についての主張には理由がないとして、上告を退けた。

食糧の配給制度を定めた食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりなので、配給制度が違憲だという主張は採用できない。

このため不服の申立てには理由がないとして退け、裁判官全員が同じ意見だった。

日時が違っても同じ事件といえる場合があり、事件の特定は日時だけで決まるものではないとして、上告を退けた。

判決で説明が必要な「刑を軽くする理由」とは、法律が必ず軽くすると定めた事情だ。情状酌量や自首のように軽くするかを裁判所が選べる事情は含まれず、説明がなくても違法ではない。

そのため、この違法を理由にCへの判決を取り消すことはできないとして、上告を退けた。

署名のない聴取書や、被告人に質問の機会を与えなかった証人の証言は、どれも判決の証拠に使われていないので、判決に影響せず、不服の理由にならない。

刀の不法な所持はそれだけで成り立つ罪で、強盗に吸収されない。一審の誤りは書き間違いにすぎず、二審は改めて審理し直す裁判なので上告の理由にならないとした。

「奥座敷」か「奥四畳半の間」かという細かな違いは、犯行そのものの認定には関係せず、判決に影響しないとした。

兄が朝鮮に帰る際に手放した匕首を被告人が自分の物として持っていたという供述から、匕首を被告人の物と認めたことに誤りはない。

判決には適正な価格をいくらと示す必要はなく、売った価格とそれが不当だったことを示せば足りる。占領軍の指令に従って急いで勅令を出した手続にも問題はない。

この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。

法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。

食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた法律の規定もないとし、抗告の費用は申立人の負担とした。

上告した側の主張は、二審の証拠の選び方と事実の認め方を非難しているだけで、上告の理由にならないとした。

ただ、だまし取った量の全体に比べてずれはごくわずかで、判決の結論には影響しないため、上告の理由にはならない。

審理を再び開くかどうかは二審が決めることで、再開しなかったことは違法ではない。証拠の評価や事実の認定にも誤りはない。