島 保

会社の名前で受けた割当ては実質的には両者の共同の割当てなので、それを分けても臨時物資需給調整法の「譲渡」にはあたらないとし、会社の上告を退けた。

双方の利害や家賃不払いの事情などを総合して考えると、解約申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、借家人の上告を退けた。

二審が認めた事実のもとでは、銀行の請求は権利の濫用ではなく、責任を全部免除せず30万円とした判断は正しいとした。

借主の残りの主張は、二審の事実の認め方や証拠の扱いに対する不満にすぎないとして、上告を退けた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

上告したほかの主張は、二審の事実の認め方や証拠の選び方を批判しているだけで、上告の理由にならないとした。

Ｄは控訴せず、Ｄについての訴訟はすでに終わっていた。二審の時点でＤは当事者ではないので、証人にできるとした。

家主側には他にも住める家があり、借家人は商売・生活・住まいのためにこの家が欠かせないので、正当な理由はないとして家主の上告を退けた。

証拠の書類や買主側が書面で述べた事実があっても、売買の成立を必ず認めなければならないわけではない。この主張は事実の認定への不満にすぎないとした。

上告の理由は、憲法違反をいう点も含め、二審が認めていない事実や新しい事実を前提にしているため採用できないとして、上告を棄却した。

そのため抗告は法律上認められない不適法なものだとして却下し、費用は申立人が負担するとした。

申立人の抗告はこの条文が定める理由を主張するものではないため、不適法として退けた。費用は申立人の負担とした。

手続の違反がない以上、憲法違反の主張も認められず、被告人本人の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

欠陥の一つ一つは無効とするほどでなくても、積み重なって全体として重大で明らかなら、訴えの期限が過ぎても買収は効力を持たない。

地主の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、二審は受け取った側が知らなかったと認められないとすれば足り、知っていたことまで積極的に認定する必要はない。

選挙の日の告示が違法だという主張は、高等裁判所で争われていなかったため取り上げず、上告を退けた。

そのほかの主張は、証拠の扱い方や事実の認め方、裁判の手続きへの不満にすぎず、憲法違反の主張とはいえない。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。事実の誤りや刑の重さの主張も、上告の理由にならないとした。

そのほかの主張は、二審がどの証拠を採用し、どう事実を認めたかを争うだけのものなので、採用しなかった。