島 保

事実関係からみて不動産は今も観光会社のものであり、財産権を保障する憲法29条に反するという主張なども理由がないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、遺言の動機などについての二審の事実認定を非難するものにすぎず、採用できない。

この事件では告訴の中身すら明らかでなく、故意や過失を示す主張も証明もないので、相殺を退けた二審の判断は正しいとして、買主の上告を退けた。

今回の不服申立ては憲法判断の誤りを何も主張していないので、認められる理由がないと判断した。

執行猶予を付けなかったのは人種や信条などによる差別ではなく、事情を考えた結果なので憲法14条に反しないとし、上告を退けた。

勾留中の被告人に法廷外の証人尋問への立会いを認めなくても憲法違反ではなく、刑法200条も平等に反しないとして、上告を退けた。

反対側が持ち出した昔の大審院の判例は、二審の判断と食い違うものではないとした。

掘削に必要な土地を使う権利は、土地の使い方が当事者の間で話がついていれば足りるので、無償で借りる使用貸借でもよい。

相手方はＤの暴行を止めず、その結果を利用して売買を進めた。これは相手方自身による脅迫であり、脅す故意もあるとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は事実認定や証拠の評価への不満にすぎないとして、不服申立てを退けた。

家主の両親の家の住人が3人に減ったことは解約申入れの後の事情で、考慮しても結論は変わらないとして、借り手の上告を退けた。

ふつうは元の債務が同じ中身のまま借金の形で続くので、買主が前払金の返還という形で請求しても同じ請求になる。上告を退けた。

税務署長が二つの計算方法を選択的に主張し、高裁がその一つで所得を認めた場合、もう一つの方法について判断しなくても判断の漏れにはならない。

そのため、二審が刑の重さの主張に理由を示さなかったことにはならないと判断した。

この2つの罪を1つの行為として重い方の刑で処罰した一審の判断は正しいとし、上告を退けた。

証拠の足りない一審判決を支持した二審判決は、著しく正義に反する。そのため破棄し、札幌高等裁判所でやり直させた。

精神状態についての事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

処分に違法がない以上、処分が無効だという主張も認められないとした。