島 保

抗告は認められない形のものだとして却下し、費用は申立人が負担するとした。

裁判所が決めた期間内に申立人が保佐人の同意を得なかったため、申立ては不適法とされた。

この判断は裁判官全員一致だった。

証拠を出す機会を不当に制限されたことを前提にした憲法違反の主張は、その前提がないので採用できないとした。

地代を払っていたからといって、ふつうの借地権ができたとはいえないとした。そのほかの主張は、二審の事実の認定を責めるものなどで、採用できないとした。

二審はＤに代理権があったと認めているので、上告した側が指摘した点は、判決の結論を左右する法律違反とはいえない。

和解で物件を会社に貸す約束はあるが、その貸し借りがずっと続く保証はなく、会社の営業に影響がないとはいえないので、相手方の主張は採れない。

認められた事実からみて、正当防衛だと思い込んだ誤想防衛にあたる余地もないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

取り立ての手段が社会の常識で許される程度を超えた脅しであれば、受け取った金額の全部について恐喝罪が成立する。権利を使うつもりだったとしても、それは変わらない。

書面に証明書が添えてあっただけでは証拠調べを求めたとはいえず、法律が求める事情の説明もないため、調べなかったことは違法でないとして上告を退けた。

商売として繰り返した労働基準法違反は全体で一つの罪になる。そのため略式命令の効力は第1・第2の行為に及ぶとして、この部分の有罪を取り消して免訴とした。略式命令の確定後に行われた第3の行為については、上告を退けた。

被告人の訴えは事実誤認や刑の重さなどを言うもので上告の理由に当たらず、上告を退けた。

憲法違反という主張は、中身が刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。

2人は海上保安官として、検察官の指揮で海上の犯罪の証拠品を集める職務があり、その行為は収賄罪にあたるとした。

そのほかの理由を書いた書面は再審を求められる期間が過ぎた後に出されたので不適法だとして、再審の訴えを全員一致で却下した。

事情変更の原則を使うほどの事情の変化はなく、売主の買い戻しが信義に反するとはいえないとして、買主の上告を退けた。

残りの不服は証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、上告を退けた。

二審判決をそのままにしておくことは著しく正義に反するとして取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。