島 保

その他の主張は手続違反や事実の誤りなどをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

しかしＡに有利な事情を考えても一審の刑は相当で、判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。

前の刑に関する事実を一審は認定しておらず、証拠調べをしなかったことも違法ではないとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

証拠の評価や事実の認定への不服と、憲法違反という主張はどれも採用できないとして、上告を退けた。

審査に従わないだけで処罰されるという前提が誤っているので、労働基準法が憲法に違反するとの主張も退けた。

傷害罪は暴行の結果として成り立つ罪なので、傷害の前科を証拠にして暴行と脅迫を「常習」と認めた二審の判断は正しいとした。

政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。

土地が農業に向かないという主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけなので、受け入れられないとした。

申立人がその土地の上に家を持っているかどうかは結論に直接影響しないので、二審がその点を判断しなくても違法ではない。

憲法違反の主張も、中身は刑の重さや事実認定への不満だとした。公職選挙法252条が憲法に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されているとした。

死刑を定めた刑法の規定は憲法36条に反しないとした過去の判例があるとした。被告人の自白などから、殺すつもりがあったことも認められるとした。

被告人や取引相手が覚せい剤だと述べていたことなどから、鑑定なしで覚せい剤と認めたのは不当ではないとした。L体が対象外だという主張には法律上の根拠がないとした。

給料を求めたいなら、別に給料を求める訴えを起こせばよい。給料の問題があるからといって、この訴えが認められることにはならないとして、前村長の上告を退けた。

会社の従業員の根拠の乏しい推測だけで純益を月30万円と認めたのは違法だ。また、回復登記の期限を過ぎても権利そのものは失われず、A2の登記の抹消を求めることができる。

手形を出す元になった借りなどはないという会社の主張は、二審で出されていなかったので取り上げず、会社の上告を退けた。

供述が本人の意思によるものかどうかは、話した当時の状況から判断する。本件でAの調書を証拠と認めた二審の判断は相当だ。

この解釈によれば被告人のしたことは製造にあたることが明らかで、一審を支持した二審の結論は正しいとした。