島 保

土地を借りる権利も、お金などを請求する権利の一つとして放棄できる。その他の主張は事実認定への不服などにすぎず、受け入れられない。

そのため、書面の証拠を使ったのは違法だという主張は前提を欠き、取り上げることはできないとした。

被告人本人の主張も事実の誤りや刑の重さを言うだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとした。

選挙で金を受け取る罪と配る罪は、今回たまたまつながっていても、普通に手段と結果の関係に立つものではないので、一つの罪にはならないとした。

1人だけに売るつもりだったという主張は、一審・二審が認めた事実と異なるとして退けた。二審は他の不特定の人にも売る目的があったと認めており、上告を棄却した。

事実の誤りの主張は上告の理由に当たらず、記録を見ても二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

残りの投票用紙の不足は、証拠から12枚と認められた。この程度の不足だけでは選挙を無効にする理由にならないとした。

高等裁判所の決定に憲法の解釈の誤りはないとして、申立人の不服申立てを退けた。

選挙権などを止める規定が平等に反しないことは大法廷判例のとおりだ。不均衡は同条3項の運用で防げ、公平な裁判を受ける権利にも反しないとして、上告を退けた。

一審判決が「登山用ナイフ」とだけ書いたのは説明として不十分だが、ナイフが規制対象の刃物に当たる以上、違法とまではいえないとした。

逮捕から29日後の自白は、事件の内容などからみて不当に長い拘禁の後の自白とはいえないとした。わいろは使い切っているので、後で同じ額を返しても追徴は免れないとした。

この訴えは申立人の具体的な権利と関係なく売春防止法の無効確認を求めるものなので、不適法として退け、裁判費用は申立人の負担とした。

高等裁判所の判断に法令や経験則に反する違法はなく、上告した側の主張はすべて理由がないとした。

二審は残った家屋明渡しの請求だけを審理して一審の判断を維持したもので、求められていない損害金の支払いを命じたことにはならない。

署名が裏書と免除を兼ねると見た二審の事実認定は妥当で、経験則にも反しないとして、上告を退けた。

経営者のほかに相続人がいたかどうかは、表見代理が成り立つかどうかに影響しないとして、経営者の上告を退けた。

そのほかの主張は、証拠の扱いや事実認定に対する不服にすぎず、上告の理由にならないとして、持ち主の上告を退けた。

法律で許された範囲の普通の刑は、被告人には重く感じられても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」に当たらない。被告人側の上告は退けた。

遺言執行者がいる場合、遺言執行者は自分の名前で裁判の当事者になれる。親族らが遺言執行者を相手に持分の確認を求めることは許され、判決の効力はEにも及ぶ。

Eが直前に送った実印で契約し、代金は全額借金の返済に充てられた。相続人らが言う事情は二審が認めた事実ではないため、取り上げなかった。