島 保

お金は共謀者の間でやり取りされたものだという主張は、下級審がそう認定していないため、前提を欠くとした。

たばこの製造販売の権限は国だけにあり、専売公社はそれを任されているにすぎず、競争相手より優遇しているわけではないとして、平等違反の主張を退けた。

裁判官が裁判から外れるべきだったという主張は、法律の規定についての独自の解釈にすぎず採用できないとして、上告を退けた。

Ｄの家は今の土地の持ち主に対して正当な権利がないので、家を借りた申立人にも土地を使う権利はないとし、上告を退けた。

二審が、債権の譲り渡しを借主に主張できると述べた点は誤りだった。しかし、特別な事情がなければ解除の前提となる催告は無効にならないので、結論は変わらないとした。

その他の主張は、事実の認定や証拠の評価を争うものにすぎず、上告の理由にならない。よって上告を退けた。

ある罪が別の罪の準備にあたるというだけで、一つの行為とは扱わない。よって二重処罰だという主張は前提を欠き、上告を退けた。

一審と二審の判決を取り消し、無申告製造の罪は罰金5万円とし、ほかの罪とあわせて懲役6月(執行猶予3年)と罰金を言い渡した。

不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。

当時の特例法が上告を認める場合のどれにも当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

こうした建物を建てただけでは、その敷地程度しか使っているとはいえない。使い始めていない部分には、元の借地人が借地の申出をできる。

決まりに反するという前提が成り立たない以上、憲法違反の主張も採用できない。事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に訴える理由にあたらない。

返す金額は相手方自身が一審から認めてきた額と同じだ。権限のない2人が決めた損害金の額は、返す範囲を決めるときに考えなくてよい。

そのほかの上告理由は、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして、上告を退けた。

証人の記録は一審で検察官が取り下げたもので、それを除いても有罪と判断するのに十分な証拠があるとした。

弁護人が挙げた大審院の判例は、その最高裁判決によってすでに変更されているので、判例違反の主張も認めなかった。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

このため、米を借りたこと自体が適法だったとしても、それだけで運搬が違法でなくなるわけではないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの上告の理由は、法律が定める最高裁で審理する理由に当たらないとした。