島 保

住人らが自分の意思で調停に応じた以上、調停で土地を使う権利を奪われたことを前提とする憲法違反の主張は成り立たないとして、上告を退けた。

供述の強制・拷問や、Eのスパイ行為・偽証の事実は記録から認められないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき理由はないとした。

憲法違反という主張も、中身は証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。二審の判決に法令違反もないとした。

財産分与の額を決めるときは慰謝料の原因になった事情も考慮される。だが妻は慰謝料だけを求めているので請求は認められるとし、上告を退けた。

選挙の管理・執行の規定は選挙全体の自由と公正に関わるので、無効の原因を主にその違反と考えた高裁の判断は正しいとして、訴えを退けた。

母Dへの代理権などに関するほかの主張は事実の認め方への不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。

元の判決は、法廷で双方の主張を聞かずに上告を退けたものなので、検察官の役職と名前を判決書に書く必要はない。そのほかの理由にも直すべき点はない。

最高裁が自ら判決し、没収なしの罰金1500円とした。選挙権などを停止する定めは適用しないとした。

法律で許された範囲で決めた刑は、被告人には重く感じても憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらない。刑の重さがひどく不当ともいえないとした。

有権者は自分の意思で政策のよしあしを判断し、信頼する候補者に投票できるので、選挙の自由と公正が害されたとはいえない。

木材の量は関係者の供述調書などからも認められるので、自白だけで有罪にしたのではないとして、上告を退けた。

脅されたとは認められないとした二審の判断は納得できるとし、Ｂ３に対する上告を退けた。

裏書のつながりが欠けていても、本当の権利者が自分の権利を証明すれば支払を求められる。二審の理由には誤りもあるが、請求を認めた結論は正しいとして上告を退けた。

そのほかの主張は証拠や事実の認め方への不満にすぎないとして、訴えた側の上告を退けた。

船主らが持ち出した判例は、借り手の無知や困窮につけこみ、借金の倍ほどの不当な支払いを約束させた事例で、この件とはまったく違うとした。

証言の信用性や事実認定への不満は、法律で認められた上告の理由に当たらず、判決を見直すべき事情もないとした。

この推測は有罪認定の土台なので判決理由に欠陥があり、結論に影響するとして、高裁判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。

このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。