小谷 勝重

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

その他の主張は手続のルール違反をいうだけで、上告の理由にはあたらないとした。最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらず、上告を退けた。

そのほかの主張は、当時の法律が最高裁で取り上げるべきだとする理由のどれにも当たらないとした。

建物を建てて土地を使っているのは父親で、子は建築許可の申請に名義を貸しただけなので、子に対する請求も退けられる。

盗品の運搬などの部分（判示第一）についての被告人の主張は、事実の認定が間違っているというもので、最高裁に不服を申し立てる理由にならず、退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

この事件で大赦が行われた事実はなく、職権で高裁の判決を取り消すべき事情もないとして、全員一致で上告を退けた。

後から買った人は先に買った人に所有権を主張できないので、請求は認められず、上告を退けた。

このような主張は、最高裁に特別抗告できる理由にはあたらないとした。

返す相手を間違えたという主張は、最高裁に特別抗告できる適法な理由に当たらない。

他人が税金の支払いや申告をし、本人が黙っていたとしても、必ず代理権を与えたことになるわけではない。上告を退けた。

二審は、申入れの後に事情が変わったことを理由に正当な理由を否定しており、法律の解釈を誤った。そのため判決を取り消し、名古屋高裁でやり直させた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

これと食い違う大審院や東京高裁の古い判決は、最高裁の判例に反する限り判例としての効力を失ったとした。

一審の弁護人は忌避の申立てはしないと明言しており、不公平のおそれがないと認めたに等しい。そのため上告を退けた。

二審で訴えの変更を認めても憲法32条には反しないとし、無断譲渡の特約を認めた点にも誤りはないとして、双方の上告を退けた。

不服申立てへの裁決期間を定めた規定は努力目標であり、期間を過ぎた裁決でも違法ではないとして、上告を退けた。

直接の証拠がなくても、証拠から別の事実を認め、そこからの推理で犯罪事実を認定してよい。本件の有罪認定は正当だとして、上告を退けた。

告訴の取消しがなければ性的暴行の罪で有罪になるはずだったので、補償が認められる場合にはあたらないとした。

今回の申立ては413条によるものなので不適法だとして、門前払い（却下）とし、費用は申立人らの負担とした。