小谷 勝重

そのため、予告手当に当たる額がすでに払われて違反の状態がなくなった後は、付加金を求めることはできない。働く人の上告を退けた。

有限会社の持分は額面のある金銭債権ではなく、転付命令の対象にならない。命令を出しても持分は移らない。また、確認訴訟に会社を必ず加える必要もない。

二審が当事者に説明を求める義務はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

Ａ２についての二審の認定は書類の記載から納得でき、借り手側の上告は独自の見方による批判にすぎないとして退けた。

問題とされた証言は請求の中身に直接関係しないため、仮に二審に誤りがあっても結論は変わらないと判断した。

残りの主張は、証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎない。これらは二審が決める事柄なので、上告の理由にならない。

除名はその施行後に行われた。議員は訴願を経たことも、経なかった正当な理由も主張しておらず、訴えは不適法だ。

収賄罪の「職務」には、本来の職務だけでなく、それと密接に関係する行為や事実上担当している仕事も含まれる。被告人らの行為は職務に関係するとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

この慣例が違法とまでは言えず、それに関わってお金を受け取れば収賄罪が成立するとした。

「犯罪が行われた時の価格」とは、犯罪当時の国内の卸売価格（関税と国内の消費税を含む）をいうとし、二審の判決に違法はないとした。

そのため抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。

問題の書類の成立は相手方が否認しており、高裁の証拠の選び方や評価にも違法な点はないとした。

以上から借家人の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

本人尋問の申請についても、上告判決は証拠の選び方への非難にすぎないと判断しており、判断の抜けはないとした。

建物を持つ人が新たに挙げた事情が仮にあったとしても、結論は変わらないとして、上告を退けた。

建物の状態を認めるのに、現場の検証や専門家の鑑定がいつも必要なわけではない。この件では関係者の証言などほかの証拠もあった。

その他の主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

相手方らの言い分は、二審で主張していなかった事実や独自の考えにもとづくものだとして退け、上告を棄却した。

このため、最高裁に特別に不服を申し立てる適法な理由にはあたらないとした。