小谷 勝重

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。被告人本人の書面は提出期限を過ぎていて、認められないとした。

記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

このため、刑が重すぎることを理由に憲法違反をいう主張は成り立たず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退け、裁判官全員一致で決めた。

弁護人は追加の事件の審理にも最後まで立ち会っていたので、憲法違反だという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

残りの横領と窃盗の罪について最高裁自身が刑を決め直し、懲役10月とした。

判決の訂正を求めるのに必要な、判決の内容に誤りがあるという条件（刑事訴訟法415条1項）を満たさないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。

大赦にならなかった14個の行為は労働基準法違反にあたるとし、被告人を罰金1万円とし、一審の訴訟費用の半分を負担させた。

裁判が遅れて憲法37条1項に反するとしても判決の中身には影響しないので、二審判決を取り消す理由にはならないと、過去の判例に沿って判断した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの罪について、最高裁が自分で刑を言い渡した。Aは罰金15万円、Bは懲役3月（3年間の執行猶予つき）と罰金10万円とした。

残りの違反について改めて刑を決め、Aを懲役4月と罰金1万円、Bを懲役3月と罰金1万円とし、懲役はどちらも2年間執行を猶予した。

残る為替法違反・関税法違反の手助けについて、最高裁が自ら懲役3月とし、鮮魚運搬船かもめ丸を没収した。

残りの行為を臨時物資需給調整法違反とし、懲役1年と罰金50万円を言い渡した。懲役は3年間執行を猶予した。

合意解約にも許可を必要とした1947年12月の法改正より前に成立した本件の合意解約には、知事の許可はいらなかったとした。

自分が罪に問われるおそれがある証人には、法律上宣誓させてはならない。誤って宣誓させても偽証罪の「法律により宣誓した証人」に当たらないので、偽証は無罪とした。

高裁の判決の後に大赦があっても、また一緒に上告した共同被告人Aの判決が取り消されても、被告人の結論は変わらないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審は憲法28条について判断したのではなく、被告人らが労働関係の当事者の立場を失っていたと法律を解釈しただけなので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。