小谷 勝重

刑訴規則12条の除斥の裁判は、主に裁判官本人が除斥の理由を認めない場合のための規定だと解釈した。検察官の説明も違法ではないとした。

以上から、申立人の不服申立てを退けた。

二審は被告人Ａらを法令上の「消費者」と認めており、法令の解釈に誤りはないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、二審が認めていない事実を前提にしており、上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

Ｄについては、法廷で正式な証拠調べをしていない書面を証拠にしていたので、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

そのほかの主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を調べても職権で原判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

弁護人の主張はすべて大赦になった菓子の件についてのものだったので、判断しなかった。

残りの石油製品の配給違反については最高裁が自ら判決し、罰金1万円を言い渡した。払えないときは1日1000円の換算で労役場に留め置くとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

残る密輸などの罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役3月とし、押収した黒砂糖150斤の売却代金5928円を没収した。

一審が認めた窃盗の事実について最高裁が自ら刑を決め、懲役1年とし、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

その他の主張は上告の理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、二人の上告を退けた。

文書には特定の警察官を「人民の敵」として処罰するという脅しの言葉もあり、怠業が起きる危険がないとはいえないので、罪が成り立つ。

期限に遅れたのは受け取った弁護士が知らせなかったためで、やむを得ない事情とはいえないとして、上告を退けた。

買い上げが無効なら国が代金を払う義務も生じないので、無効を主張しながら代金の増額を求めるのは矛盾だとして、上告を退けた。

証人尋問を求めるには、捜査機関が犯罪があると考えるのにもっともな程度の疑いがあれば足りる。今回は秘密が漏れた疑いが十分にあったので、尋問の請求は適法だ。

このため、申立ては法律上許されないものとして、裁判官全員一致で退けた。

その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。

先の決定はすでに確定しているので、今から弁護人を付けるよう求めることもできないとした。