小谷 勝重

そのほかの主張も独自の考えにもとづいて原判決を非難するものにすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、また貸しが全体のわずかな部分でも、地主の承諾がない以上、土地全体の契約を解除でき、権利の乱用ではない。

このように判断した二審の結論は正しいとした。

買収が必要かどうかの判断には、農業委員会に広い裁量がある。開墾が明らかに無理な土地は買えないという限界はあるが、この件では裁量の範囲を超えていない。

自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。

二審が認めた事実の下では、借りている人の信頼を裏切る程度や特別な事情についての二審の判断も納得できるとした。

契約解除が有効かどうかについての主張は二審では出ていなかった。また、所有権にもとづく今回の請求の当否とは関係がない。

土地を地主に返して耕させても農業生産に影響はない。双方の事情も考えると、知事が解約を認めなかったのは相当でなく、この判断は農地法の趣旨に反しない。

代執行の通知について求めていたのは無効の確認ではなく取消しであり、行政事件訴訟特例法2条に反する不適法な訴えとした二審の判断は正しい。上告を退けた。

期限を裁判所に届いた日で決める規則は憲法の平等の原則に反せず、それに従って上告を退けた決定も憲法に反しないとして、特別抗告を退けた。

旧憲法の時代にできた法律が旧憲法に反するかどうかを審査する権限は、新憲法の下でも裁判所にはないので、この点は判断しない。

記録を調べても、最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審はＤが戦地にいたことだけでなく、証拠を総合してＤが知らない届出だと認定しており、その判断は正当だとして上告を退けた。

勾留日数を算入しなかった点への不服は、実質は刑が重すぎるという主張で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

監禁罪が成立するとした二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁が忌避の申立てを退けた決定について、異議を申し立てることを認める法律の規定はないと判断した。

別の裁判官と審理の進め方を事前に打ち合わせたことや、弁護人と面会しなかったことも、不公平な裁判をするおそれにはあたらないとして、申立てを退けた。

なお、地方裁判所の決定は、1958年7月29日の最高裁大法廷決定の考え方に照らして正しいとも述べた。

中学校長が許可なく委員に就任しても、就任そのものは無効にならない。退職手続に多少の不備があっても投票は無効にならず、訴えた住民の上告を退けた。

選挙管理委員の選任を取り消した議会の議決は知事の裁定で取り消されたので、もとの選任には影響がないとし、上告を退けた。