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小谷 勝重

こたに かつしげ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1960年12月23年
出身の職
弁護士前職:大阪弁護士会所属弁護士
収録判決
5,123件うち裁判長 1,036件
個別意見
81件少数意見 36・反対意見 19・補足意見 15・意見 11
大法廷
476件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

5,123件
判決法廷結果本人の立場
1957.12.25 大法廷 判決外国人の出国手続と勾留日数の算入

被告人Bの上告は退けた。被告人Aについては一審・二審の判決を取り消し、懲役6月とした。被告人だけが控訴していたため、一審が算入した日数は減らさずに残した。

意見小谷勝重の意見 垂水克己判事・河村大助判事・下飯坂潤夫判事も意見

憲法22条2項は日本国民だけを対象にしているが、外国人にも同じように出国の自由を保障するのが憲法の考え方だとした。証印の規定は当然に必要な手続にすぎず、「公共の福祉」を持ち出して人権を制限したものと考えるべきではないと述べた。

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大法廷
判決
その他賛成
1957.09.27 第二小法廷 判決「妾」の斡旋と売春させる契約

本件は金銭と性交の結びつきが露骨で、関係が切れれば新しい男性を探す前提だったので不特定性がある。有罪の結論は正しく、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

妾の関係は特定の二人の私生活で、不特定の人を相手にする売春のような社会への害はないので、勅令でいう「売淫」にはあたらないとした。本件、特にAの件は実際に妾の関係が成立して続いており、二審判決は法律の解釈を誤っているから取り消すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1957.09.13 第二小法廷 判決「分け地」の慣習と入会権

「分け地」を区別しないまま山林全体に入会権を認めた二審の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

少数意見小谷勝重の意見

「分け地」の持ち分を譲り受けても、集落の住民にならない限り使う権利は得られないという慣習があり、利益が不平等になるのは住民どうしの間にとどまるため、「分け地」が入会権から外れた別の権利になったとはいえないと述べた。そのため、山林全体に一つの入会権を認めた二審の判断に誤りはないとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1957.09.06 第二小法廷 判決無許可の学校校舎使用と建造物侵入

二審が罰金を懲役に改めた点を憲法違反とする主張は、昭和31年7月18日の大法廷判決の趣旨に照らして採用できないとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

二審は書面を調べただけで、自ら事実を取り調べないまま一審の罰金を懲役に改めた。罰金を懲役に改めるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1957.07.17 大法廷 決定「私選弁護人は頼まない」と国選弁護人

弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 小林俊三判事・池田克判事も少数意見

「私選弁護人は頼まない」という回答は、国選弁護人を付けてほしいという理由付きの請求と読むべきだとした。控訴の理由を書いた書面の提出期限が過ぎてから国選弁護人を選んだ二審の対応は憲法と法律に違反するので、事件を差し戻すべきだと述べた。

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大法廷
決定
棄却反対
1957.06.19 大法廷 判決国選弁護人の選任の遅れと控訴の書面

このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村又介判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見

選任の遅れは被告人の責任ではないので、弁護人の求めがなくても裁判所が自分から期限を変えるべきだったと述べた。被告人の書面をもとに弁論するだけでは弁護人がいないのと同じであり、憲法違反として高裁の判決を取り消すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1957.06.05 大法廷 判決賃料を受け取らない家主と契約解除

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 藤田八郎判事・池田克判事・河村大助判事・下飯坂潤夫判事も少数意見

受け取りを拒む意思がどれほど強くても相手が将来考えを変える可能性はあり、口頭の提供を不要とするのは民法の規定を空文にすると述べた(池田克裁判官と共同の意見)。この件は、口頭の提供があったと見るか、解除権の濫用として判断すべきで、原判決は法律の解釈を誤っており破棄すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1957.05.31 第二小法廷 判決控訴審で書面だけ見て実刑にした事件

選挙違反の部分は1956年の大赦の対象になったので手続を打ち切り(免訴)、監禁・傷害についてAを懲役5月、Bを懲役10月とした。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

一審の執行猶予付きの判決を控訴裁判所が実刑に改めるには、自分で事実を調べる必要があり、調べないならば一審に差し戻すべきだと述べた。書面の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。

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第二小法廷
判決
その他反対
1957.05.31 第二小法廷 判決電車の出庫を妨げた行為と争議権

暴力行為等処罰法は今も有効で、憲法にも反しない。そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

一審の執行猶予付きの判決を二審が取り消して実刑にするには、二審が自分で証拠調べをする必要があり、それをしないなら一審に差し戻すべきだとした。書面の調査だけで実刑にした二審判決は違法であり、取り消すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1957.04.19 第二小法廷 決定罰金から懲役実刑への書面だけの変更

違法を前提とした憲法違反の主張は前提を欠いており、刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

二審が一審の罰金刑を懲役の実刑に改めるには、自分で事実を調べる必要があり、調べないのなら一審に差し戻すべきだとした。書類の審査だけで実刑にした二審判決は違法であり、取り消すべきだとした。

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第二小法廷
決定
棄却反対
1957.04.17 第二小法廷 決定執行猶予を書面審理だけで実刑に変更

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

一審の執行猶予付きの判決を二審が取り消して実刑に改めるなら、二審が自ら事実の取調べをする必要があり、それをしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書面の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。

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第二小法廷
決定
棄却反対
1957.02.22 第二小法廷 判決株券の除権判決と取引所での掲示

二審は取引所での掲示がない点について判断しておらず、この点は誤りだ。ただ、東京簡裁がある千代田区には取引所がないため掲示は不要で、結論は変わらない。

少数意見小谷勝重の意見

東京簡易裁判所については、法律にいう「裁判所の所在地」を、裁判所が担当する区域と読むべきだとした。そうすると、担当区域の中央区にある証券取引所に掲示する必要があり、掲示を欠けば不服申立ての理由になる。そのため、事件を二審に差し戻すべきだと述べた。あわせて、法律の不備を早く改正するよう求めた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1957.02.20 大法廷 判決夫の死後に義理の父母を殺そうとした罪

条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

反対意見小谷勝重の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・池田克判事も反対意見

田中裁判官・池田裁判官と共同の意見だ。民法上の親族関係が続く限り夫の父母は刑法200条の尊属に当たり、刑法だけが民法と違う解釈をする特別の理由はないとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1957.01.16 大法廷 判決抵当権と買主の税金滞納の優先順位

設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。

意見小谷勝重の意見 真野毅判事・藤田八郎判事・小林俊三判事・池田克判事も意見

多数意見の結論に賛成し、法律の条件は貸主と抵当権を設定した持ち主との関係を基準に考えるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
1956.11.30 第二小法廷 決定選挙買収事件の上告と二審の実刑判決

その他の主張は、事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

反対意見小谷勝重の意見

二審が自分で事実を調べないまま、一審の執行猶予つきの判決を取り消して実刑を言い渡したのは刑事訴訟法400条ただし書に反すると述べた。このままにしておくと著しく正義に反するので、二審判決を取り消すべきだとした。

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第二小法廷
決定
棄却反対
1956.11.30 第二小法廷 判決海賊殺害事件の控訴審での実刑への変更

言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判でないとはいえない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらない。

反対意見小谷勝重の意見

二審が事実の取調べをせず、記録と一審の証拠だけで執行猶予付きの一審判決を実刑に改めたのは刑事訴訟法400条ただし書に違反すると述べた。そのため、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1956.10.31 大法廷 決定調停に代わる裁判と裁判を受ける権利

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。

反対意見小谷勝重の意見 真野毅判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見

もともと通常の訴訟だった事件を、公開されない簡単な手続で決め、確定判決と同じ効力を持たせることは、裁判を受ける権利と裁判の公開に反すると述べた。多数意見の考え方では、すべての裁判を非公開の書面審理にしても合憲になってしまうと批判した。

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大法廷
決定
棄却反対
1956.10.24 大法廷 判決解雇に抗議した会社屋上占拠

政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためAaのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。

少数意見小谷勝重の意見 真野毅判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・栗山茂判事も少数意見

執行猶予付きの一審判決を二審が実刑に変えるには、自ら事実を取り調べるか一審に差し戻す必要がある。書面の調査だけで済ませた二審判決は違法だとした。

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大法廷
判決
その他反対
1956.10.19 第二小法廷 判決控訴審で国選弁護人を付けるのが遅れた件

以上から上告を退けた。これは最高裁大法廷の過去の判決が示したとおりだとした。

少数意見小谷勝重の意見

弁護人なしでは裁判ができない事件では、弁護人を付ける手続を定めた規定が控訴審にも当てはまり、それを守らなかった原審は違法だとした。憲法違反とまではいえないが、被告人が盗品と知っていたことを否定している事件なので、原判決を取り消さなければ著しく正義に反すると述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1956.09.14 第二小法廷 判決貸したお金の連帯保証の責任

問題の証拠書類は二審の法廷に出されており、その写しも前もって保証人側に届けられていたことが記録から明らかだとした。

反対意見小谷勝重の意見 谷村唯一郎判事も反対意見

記録を見ると、上告理由の第二点が指摘するとおりの違法が二審にあるのは明らかで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。二審での保証人側の訴訟への態度には大いに問題があるが、それで二審の違法が正しくなるわけではないとも述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対

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