主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.06.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬取締官らは、路上で麻薬を持っていた人を現行犯で逮捕し、その人が麻薬の入手先と話した男性Bを、令状なしで逮捕する「緊急逮捕」をするために、Bの家へ向かった。Bは出かけていたが、取締官らは帰ってきたらすぐ逮捕するつもりで家の中を捜索し、麻薬などを押収した。捜索がほぼ終わったころにBが帰宅したので、取締官らはBを緊急逮捕した。Bは麻薬取締法違反で起訴された。高裁がこの捜索と押収は違法だと判断したため、検察が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被疑者が留守で、行き先も帰宅時刻も分からないまま行った捜索は憲法35条に反する。こうした重大な違法で集めた証拠は、被告人が同意しても証拠にできないので、上告は退けるべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
担当裁判
5,123件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1950.08.09 第二小法廷 判決 | 選挙犯罪の公民権停止と刑の重さの比較 ほかの被告人は、執行猶予が付いたことで選挙権を失う期間も短くなった。このため選挙権の面でも不利ではなく、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.08.09 第二小法廷 判決 | ヤミ米販売の判決に必要な記載 長官の許可などの例外の事情は、それがあれば罪にならないというものだ。具体的に書かず、証拠の説明がなくても違法ではない。Aの有罪にも自白以外の証拠があり、二人の不服をすべて退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.08.04 第二小法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と日本の裁判権 このような訴えは訴状を直ちに却下すべきだとして、一審と二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて申立人たちが負担するとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.08.04 第二小法廷 判決 | 団体の解散処分と日本の裁判権 このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審がそうしなかったときは、上の裁判所がその判断を取り消して訴状を却下すべきだとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.07.28 第二小法廷 決定 | 占領期の団体財産指定と裁判官忌避 本体の訴えを裁けない以上、その裁判官の忌避の申立ても裁けない。裁判長は申立書を門前払いすべきで、上の裁判所も同じ扱いをすべきだとした。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1950.07.28 第二小法廷 決定 | 団体等規正令の訴訟での裁判官忌避 その訴訟の裁判官の忌避の申立てにも裁判権はないので、裁判長は命令で申立書を却下すべきだ。抗告を受けた裁判所も、すぐに原裁判を取り消して却下すべきだ。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1950.07.28 第二小法廷 判決 | 拳銃の所持と警察に届け出るつもり 第八軍司令部の覚書は、刀剣や銃砲の登録の受付期限を延ばしたものにすぎない。すでに成立した罪には影響しないため、訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.28 第二小法廷 判決 | 密輸出の準備と関税法の処罰範囲 二審で弁護人とされた1人は一審向けに選ばれた弁護人で、二審の弁護人ではなかった。そのため、二審がこの人を公判に呼ばなかったのは違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.21 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 申立人の主張はこれに当たらないので、ルールに合わない申立てとして退けた。費用は申立人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1950.07.21 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告理由はこの条件に当たらないことが抗告状から明らかなので、抗告は不適法だとして却下した。費用は申立人らの負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1950.07.21 第二小法廷 決定 | 団体等規正令の訴訟と裁判官の忌避 そのため、その訴訟の担当裁判官を外す申立ても裁く権限がなく、裁判長が命令で申立書を退けるべきで、上の裁判所も直ちに同じ扱いをすべきだとした。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1950.07.21 第二小法廷 判決 | 農地委員会の選挙人名簿と同居の親族 証拠をどう評価し、どんな事実を認めるかは地裁に任された判断だ。それへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.21 第二小法廷 判決 | 麻薬の所持と自分への使用は別の罪 麻薬は使うためだけに持つとは限らない。だから持つことと使うことは一つの罪にまとまらず、別々の罪として合わせて処罰できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 物品税の脱税の罰金と生存権 証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 報酬の口添えによる殺人の手助け 実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Jの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 解雇された組合員の工場立入りと住居侵入 寄宿事務所の一室は労働運動と必然的なつながりがある場所ではない。組合書記の立入りも正当な組合活動とはいえず、住居侵入の罪が成り立つ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 押収品の売却と物価統制令違反 売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 占領期の勅令違反事件と自白・供述調書 法廷での自白は「本人の自白」にあたらないとした。また、証人が実際に法廷で尋問され、被告人にも反対尋問の機会があったので、検事の聴取書を証拠にしても違憲ではないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 論告の場での検察官の追加控訴 追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 組合脱退の勧めと不利益な取扱い 二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。