主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.06.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬取締官らは、路上で麻薬を持っていた人を現行犯で逮捕し、その人が麻薬の入手先と話した男性Bを、令状なしで逮捕する「緊急逮捕」をするために、Bの家へ向かった。Bは出かけていたが、取締官らは帰ってきたらすぐ逮捕するつもりで家の中を捜索し、麻薬などを押収した。捜索がほぼ終わったころにBが帰宅したので、取締官らはBを緊急逮捕した。Bは麻薬取締法違反で起訴された。高裁がこの捜索と押収は違法だと判断したため、検察が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被疑者が留守で、行き先も帰宅時刻も分からないまま行った捜索は憲法35条に反する。こうした重大な違法で集めた証拠は、被告人が同意しても証拠にできないので、上告は退けるべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
担当裁判
5,123件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1949.09.10 第二小法廷 判決 | 判決書に書く検察官の名前 証人の聞き取りの記録と、被害者が出した被害の経過の書面には、認定された詐欺の被害が書かれている。そのため、証拠の理由が足りないとはいえないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.09.03 第二小法廷 判決 | 示談金の精算・返還の特約 二審が支払った側の出した証拠について説明を求めず、判断の材料にしなかったとしても違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.09.03 第二小法廷 判決 | 物品代金の返還請求と証拠の評価 二審は申立人の主張する事実に証拠がないとして請求を退けたので、相手方の言い分に触れないのは当然だとし、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.08.27 第二小法廷 判決 | 農地の耕作を続ける権利の有無 Dを代理人と信じた正当な理由は二審で主張されておらず、Eとの貸し借りも合意で終わっていたため、その他の不服も証拠の評価への非難にすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.30 第二小法廷 判決 | 刑訴応急措置法12条と憲法37条2項 その判例を今になって変える理由は何もないため、弁護人の主張は採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.30 第二小法廷 判決 | 証人を呼ばずに警察の調書で有罪 この違法は有罪かどうかの判断に影響するので、二審の判決を取り消し、大阪高等裁判所にやり直しを命じた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1949.07.30 第二小法廷 判決 | 窃盗をそそのかし盗品の売却を仲介した罪 窃盗教唆と盗品の売却仲介は別々の犯罪なので二つの罪が成り立ち、仲介の罪が教唆の罪に含まれることはないとして、Bの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1949.07.30 第二小法廷 判決 | 判決言い渡し時の未整理の公判記録 高裁はAを共同正犯と認定したので、従犯だという主張にも答えたのと同じだ。判断漏れや審理不足はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.27 第二小法廷 決定 | 被告人死亡による公訴棄却と弁護人の抗告 最高裁判所に抗告できるのは法律で特に認められた場合に限られる。この件はそれに当たらないので、抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.27 第二小法廷 決定 | 審理前に法令の違憲判断を示す義務 原裁判所の扱いは憲法に違反せず、昭和23年11月5日の大法廷の判例からも明らかだとして、抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.27 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の申立てはその場合に当たらず、ほかに根拠となる規定もないため、不適法として退け、費用は申立人らに負担させた。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1949.07.23 第二小法廷 判決 | 強盗の共犯者がけがをさせた責任 同じ考え方は、1948年6月12日の最高裁第二小法廷の判決でもすでに示されており、二審の判決に違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.23 第二小法廷 判決 | 朝鮮向け密輸出の未遂と資金援助 事情を知りながら燃料代を渡して密輸出をしやすくした被告人には、手助けの罪が成り立つ。犯意がなかったという主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.23 第二小法廷 判決 | 土地明渡しと賃貸借の成否 二審は主張された賃貸借契約の有無について判断しており、理由に食い違いはないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.23 第二小法廷 判決 | 勾留中の人に対する収税官吏の告発 告発が権限の乱用なら別の救済手段がある。証人尋問をしなかったのも必要がないと判断したためで、違法ではないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.23 第二小法廷 判決 | 追放者の推薦に連署した事件と証拠調べ 有罪の認定には、本人の自白のほかに役場職員の証言も使われていた。また、証人を呼ぶかどうかは裁判所の裁量であり、申請を退けたことに違法はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.23 第二小法廷 判決 | 無免許の酒を売った店の注意義務 この注意義務は常識から当然に出てくるので、判決で証拠を示す必要はない。懲役と罰金の両方を科した理由を具体的に書く必要もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.23 第二小法廷 判決 | 短時間に繰り返した米俵の窃盗は一罪か 3つの犯罪と認めた二審は経験則に反して事実を認定した違法があるとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1949.07.22 大法廷 判決 | 横領した麦の闇販売と二重処罰 小麦の横領は、警察での自白に加えて、法廷での供述などほかの証拠でも認定されていた。45日間の拘束の後の自白も、当時の事情からみて不当に長い拘束の後の自白とはいえない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.07.22 大法廷 決定 | 裁判官忌避と最高裁への抗告の範囲 民事で最高裁に不服を申し立てられるのは、元の決定の憲法判断が不当だと主張する場合に限られる。本件はこれに当たらないので、申立てを不適法として退けた。 | 大法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
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