小谷 勝重

二審が挙げた証拠から有罪の事実は十分に認められ、経験則に反する点もないとして、上告をすべて退けた。

一審判決には被告人と検察官の両方が控訴していたので、二審が没収を加えても、刑を重くしてはならないという決まりに反しないとして、不服を退けた。

この点は1949年4月7日の最高裁第一小法廷の判決ですでに示されており、弁護人の主張はこれと反対の見解なので採用できないとして、上告を退けた。

高等裁判所の調べ方に不足はないとして、被告人の訴えを退けた。

執行猶予を付けないことが憲法14条に違反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決（1948年5月26日）ですでに示されている。

二審は弁護人の出した領収書2通を証拠として採用し、証人の申請だけを退けたと記録から読み取れるとして、証拠をすべて退けたという主張を退けた。

話し合いがいつ成立したかは判決に書かなくてよいとした。証拠の評価や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、訴えを退けた。

事実認定の誤りを言う主張や、証拠として使われていない書類について拷問を言う主張は、上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

二審は異議却下決定が有効だとも、県への不服申立ての道がないとも判断していない。持ち主らの主張は判決の誤解にもとづくものだとして、上告を退けた。

被告人本人の上告理由は事実の誤りを言うだけで、法令違反の主張ではないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

投票用紙がなくなった原因は、選挙が無効かどうかとは関係がない。また、風で飛ばされたとした認定も経験上不合理ではないので、訴えた人の上告を退けた。

憲法25条1項は国の務めを定めたもので、国民一人ひとりに具体的な権利を直接与えるものではない。この条文を理由に他人の物を勝手に処分してよいことにはならないとした。

仮出獄は少年に有利なもので、その当否は今の問題ではない。刑の重さへの不満は上告の理由にならず、上告を退けた。

代金の約3分の1にあたる手付金は、実際の取引から見て特に高すぎる額ではない。借り手が請求権を放棄していないという高裁の認定にも誤りはない。

新しい刑事訴訟法411条は、最高裁が自分の判断で取り上げられるという規定で、上告の理由を定めたものではないとした。記録を見ても刑がひどく不当とはいえず、上告を退けた。

Ｃは決闘の立会人や介添人ではなく、Ａと一緒に犯行をした者と認められているので、立会人・介添人の規定を使わなかったのも当然だとした。

呼出状が公判の日の後に届いても時効は止まっているとして、時効の主張を退けた二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人すべてを調べる義務を裁判所に課すものではないとして、DとEの上告は退けた。

それでも、特別抗告で争えるのは憲法に合うかどうかの判断に限られる。今回の不服は事実の認め方の問題なので、抗告を退けた。

二審が確かめなかったことに違法はないとして、上告を退けた。