小谷 勝重

被告人の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、精神鑑定は二審で誰も求めておらず、精神異常の主張もなかったため、上告の理由にならないとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。そのため、上告を退けた。

主任の上申書には被害の経過が書かれており、受給量から計算すると調書の量は書き間違いと分かるので、証拠の扱いにも違法はないとして、訴えを退けた。

被告人Bについては、法廷で正式な証拠調べをしていない検事の取調べ記録を有罪の根拠にした誤りもあるとして、事件を福岡高等裁判所に差し戻した。

どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所が決めることで、記録の書き間違いも明らかな誤記にすぎないとして、上告を退けた。

憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。

そのため上告の理由はないとして、上告を退けた。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、被告人から見て重すぎる刑はあたらないとした。執行猶予なしの実刑も残虐な刑罰ではないとした。

判決には「占領軍の財産である煙草」と書けば足り、銘柄を書く必要はない。上訴の期間と提出先の説明も適切に行われていたとして、上告を退けた。

この事件では書記の署名と裁判長の署名・はんこがあり、書記が記録を作ったことは明らかなので、記録は有効とし、上告を退けた。

古い法律と新しい法律のどちらを使うかを、二審の審理が終わった時期で分けることは、同じ種類の事件を同じに扱っている。人種や身分による差別ではなく、法の下の平等に反しない。

そのため申立てを不適法として退け、その費用は申立人が負担するとした。

高裁判決は認めた事実と挙げた証拠を照らし合わせれば対応が分かり、証拠どうしの食い違いもないため、違法はないとして訴えを退けた。

地方長官の許可がなくても貸し借りの効力は変わらず、調停の記録をもとに返還を強制できる。小作人の上告を退けた。

高裁の決定は最高裁の先例に反するので取り消した。最高裁が自分で請求の当否を決めることはできないため、札幌高裁に審理をやり直させた。

一審の自白だけで有罪にした二審判決は憲法に違反するとして判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

新憲法の下では誰が誰に投票したかを調べることは許されない。ただ、この罪は賄賂のやりとりと投票の事実が分かれば成り立つので、憲法には反しない。

刑法45条は複数の罪をまとめて扱う場合の意味を定めた条文にすぎない。書いた順番が少し前後していても、適用すべき条文と刑の決め方は変わらないため、違法ではないとした。

記録をすべて調べても、自白が拷問によるものだと認める理由や証拠はないとして、訴えを退けた。

けがの場所と程度は、検事が聞き取った被害者の話と医師の診断書から十分に認められ、証拠の使い方にルール違反はないとして、弁護人の主張を退けた。