小谷 勝重

そのため2人には家主に対抗できる住む権利がなく、二審の判断に違法はないとして、2人の上告を退けた。

執行猶予を付けず実刑にしても憲法13条違反にはならない。判決の中身や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審は前科だけでなく、処罰を受けてまもなく再び賭博をしたことも合わせて常習性を認めており、正しい。賭博罪の改正を求める主張は立法の議論にすぎず、上告の理由にならない。

県職員が作った書類を証拠に使ったことに問題はなく、残りの主張は高裁の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

自分の名前で売ったとしても、他人に頼まれ他人の利益のために売った以上、「売買のあっせん」に当たるとした。

2人で話し合って決めたことがはっきり認められ、どちらかが脅したことも判決の文から明らかなので、どちらが脅したかを書かなくても判決の書き方に欠けたところはない。

二審が被告人の供述と被害者の書面で恐喝罪と認めた以上、被害者を法廷で改めて尋問する必要はなく、審理不足はない。

取調べの記録や被害者の証言を合わせれば犯罪の事実は十分に認められ、上告の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして、上告を退けた。

仮に調書に違法があっても、判決に影響がないことは明らかなので、上告の理由にはならない。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

裁判の中で出てきたいろいろな資料や事情をもとに、裁判所が自分の判断で決めてよい。弁護人の主張は根拠のない想像にすぎないとした。

被告人も弁護人も二審で尋問を求めていなかったことが記録から明らかなので、機会を与えなかったことに問題はない。

二審は存在しない証拠を使って有罪にしたことになり、これは判決の結論に影響する違法だ。そのため二審判決を取り消し、高松高等裁判所でやり直させた。

判決書の日付がうそとは認められず、日付がうそであることを前提にした別の主張も、理由がないとした。

刑が重すぎることを上告理由から外した規定は基本的人権を侵害しないと、最高裁の大法廷が以前に判断しているので、憲法違反だという主張は通らないとした。

手続が止まっていない以上、引き継ぎの申立ては認められず、上告の期限も進み続けていた。期限を過ぎた上告は後から直すこともできない。

この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。

食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。