小谷 勝重

二審が被告人の供述と被害者の書面で恐喝罪と認めた以上、被害者を法廷で改めて尋問する必要はなく、審理不足はない。

取調べの記録や被害者の証言を合わせれば犯罪の事実は十分に認められ、上告の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして、上告を退けた。

仮に調書に違法があっても、判決に影響がないことは明らかなので、上告の理由にはならない。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

裁判の中で出てきたいろいろな資料や事情をもとに、裁判所が自分の判断で決めてよい。弁護人の主張は根拠のない想像にすぎないとした。

被告人も弁護人も二審で尋問を求めていなかったことが記録から明らかなので、機会を与えなかったことに問題はない。

二審は存在しない証拠を使って有罪にしたことになり、これは判決の結論に影響する違法だ。そのため二審判決を取り消し、高松高等裁判所でやり直させた。

判決書の日付がうそとは認められず、日付がうそであることを前提にした別の主張も、理由がないとした。

刑が重すぎることを上告理由から外した規定は基本的人権を侵害しないと、最高裁の大法廷が以前に判断しているので、憲法違反だという主張は通らないとした。

手続が止まっていない以上、引き継ぎの申立ては認められず、上告の期限も進み続けていた。期限を過ぎた上告は後から直すこともできない。

この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。

食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。

この抗告は認められた場合に当たらないことが申立ての理由書そのものから明らかなため、抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

小作人は不払いにやむを得ない事情があったとは主張しておらず、地主の農業従事を返還の条件とする規定も当時はなかったため、小作人の訴えを退けた。

法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。

検察官だけが控訴しても刑を軽くできるので、被告人に附帯控訴を認める必要はないとした。事実の主張や寛大な判決を求めることは、上告の理由にならないとした。

検事の理詰めが強制に当たるかは具体的な事実で判断する。証拠の選び方は事実を調べる裁判所に任されており、公平な裁判や良心に従った裁判に反しない。

その供述を証拠にしても法律や憲法38条2項に反しないとして、上告を退けた。