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小谷 勝重

こたに かつしげ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1960年12月23年
出身の職
弁護士前職:大阪弁護士会所属弁護士
収録判決
5,123件うち裁判長 1,036件
個別意見
81件少数意見 36・反対意見 19・補足意見 15・意見 11
大法廷
476件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

5,123件
判決法廷結果本人の立場
1954.05.28 第二小法廷 判決有罪判決での証拠のまとめた示し方

そのほかの主張は事実誤認などの主張で、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

反対意見小谷勝重の意見

記録と照らし合わせなければ分からない示し方では、記録を持たない被告人側には分からないので、判決の文章だけで、どの証拠がどの事実の証拠かが分かるように書くべきだとした。これまでの最高裁の判例を改めるため、事件を大法廷に回すべきだと主張した。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1954.03.20 第二小法廷 決定保釈中の制限住居への書類の郵便送達

被告人が持ち出した民事裁判の判例はこの場面には当てはまらないとした。憲法違反の主張も、1953年の大法廷判決に照らして理由がないとして、特別抗告を退けた。

補足意見小谷勝重の意見 谷村唯一郎判事も補足意見

憲法違反をいう主張を除いた抗告理由第二点の主張には、細かい点以外は賛成だと述べた。詳しくは、1953年の大法廷判決に付けた自分たちの補足意見のとおりだとした。

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第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.12.16 大法廷 判決強姦の告訴取消しと共同暴行の処罰

そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。

反対意見小谷勝重の意見 田中耕太郎判事・霜山精一判事・栗山茂判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も反対意見

田中裁判官らと共同の反対意見で、小法廷判決と同じ理由により、告訴がない以上は暴行についても裁判を打ち切るべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1953.12.16 大法廷 判決占領軍の動静を論じたビラと講和条約

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由(憲法21条)に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

意見小谷勝重の意見 井上登判事・真野毅判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見

真野裁判官らとの共同意見として、政令325号は講和条約の発効で効力を失い、存続させる立法は憲法違反だとした。そのため刑が廃止された場合にあたり、免訴にすべきだとした。

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大法廷
判決
その他賛成
1953.12.16 大法廷 判決占領中のアカハタ後継紙頒布と講和後の免訴

ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。

意見小谷勝重の意見 井上登判事・栗山茂判事・真野毅判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見

真野裁判官らと同じ意見で、政令は講和条約の発効で効力を失い、その効力を保とうとする法律は憲法に反するので、免訴にすべきだとした。

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大法廷
判決
その他賛成
1953.04.01 大法廷 判決控訴審で遅れて選ばれた国選弁護人

このような場合、裁判所が書面の提出期限を延ばして弁護人に改めて書面を出させる憲法上の義務はない。

補足意見小谷勝重の意見 谷村唯一郎判事・小林俊三判事も補足意見

憲法違反はないが、強制的に弁護人をつける事件では、控訴審でも書面を作れる時期に弁護人を選ぶべきで、原審には刑事訴訟の法令違反があったと述べた。ただし事案は簡単で被告人も自白しており、判決を取り消すほどではないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1953.03.27 第二小法廷 判決共犯者が無罪となった恐喝の有罪判決

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

反対意見小谷勝重の意見 谷村唯一郎判事も反対意見

恐喝の事実は一審が挙げた証拠だけでは認められず、判決の理由が足りないと述べた。共犯者がほぼ同じ証拠で無罪となり確定している以上、このまま有罪を確定させるのは裁判への信頼を損ない、正義に反するとして、一審と二審の判決を取り消し、京都地方裁判所舞鶴支部に移すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1953.01.30 第二小法廷 判決工場長室への押しかけと業務妨害

「威力」とは、相手の自由な意思を抑えつけるに足る勢力をいい、客観的に判断する。相手が実際に意思を抑えられたかは問わないので、二審の判断は誤りだ。

補足意見小谷勝重の意見

侵入と業務妨害は手段と結果の関係にあり、まとめて1つの罪として扱うべきものだ。そのため、侵入の部分だけを確定させると判決が食い違うおそれがあり、全部を破棄して差し戻す必要があると述べた。あわせて、二審が業務妨害の無罪を判決の結論部分(主文)に書いたのは誤りだと指摘した。

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第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1953.01.23 第二小法廷 判決メタノール入り酒の販売と過失の共犯

警察での供述が無理に言わされたものだという証拠はない。事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見

不注意による犯罪には、複数の人が共同で犯したという扱いを認めるべきではないと述べた。そのため刑法60条を当てはめた二審判決は誤りで、取り消すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1952.10.22 大法廷 判決新聞社ストでの業務妨害と解雇

版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。

意見小谷勝重の意見 栗山茂判事・小林俊三判事も意見

協約が失効した後も一部の効力が残るかについて、多数意見の説明は不十分だとした。そのうえで、解雇に組合の承認がいるという条項は労働条件の基準ではないため、効力は残らないと述べ、結論には賛成した。

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大法廷
判決
棄却賛成
1952.05.02 第二小法廷 判決家の奥の部屋への押し入りと正当防衛

高裁はこの点を考えないまま法律の適用を否定しており、審理が足りないか、法律の解釈を誤った。そのため判決を取り消し、審理を高裁にやり直させた。

反対意見小谷勝重の意見

本件は被告人が予想していた通常のけんかであり、盗犯等防止法は強盗や窃盗などの被害を防ぐための行為にだけ適用されるので、本件には当てはまらないと述べた。そのうえで、上告は退けるべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1952.03.14 第二小法廷 判決船の米の横流しと統制価格違反

判決を出す裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれない。そのため、法廷での自白だけを証拠に有罪としても違法ではないとして、上告を退けた。

反対意見小谷勝重の意見

法廷での自白だけを証拠にした有罪判決を認めた点(上告理由の第3点)について、多数意見に反対した。理由は、以前の判例で述べた自分の反対意見のとおりだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1951.07.06 第二小法廷 判決殺人事件の自白と無期懲役の判決の食い違い

重大な事実の誤りは認められず、その他の主張も事実認定への不服で上告の理由にならないとして、上告を退けた。

反対意見小谷勝重の意見

一審判決は理由に書いた適用条文からは20年以下の有期懲役にしかならないのに、主文で無期懲役としており、主文と理由が食い違っていると指摘した。この誤りは判決に影響する法令違反で、見過ごすと著しく正義に反するので、一審・二審の判決を取り消して千葉地方裁判所に差し戻すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1951.07.06 第二小法廷 判決期限後の控訴の却下と事前の聴取手続

控訴から5か月あまりたち、何回か口頭弁論を開いたあとで期限切れを理由に退けたことも、判決を取り消す理由にはならない。上告を退けた。

反対意見小谷勝重の意見

口頭弁論で期限切れのことが話題にならなかった以上、何回弁論を開いても事情を聞いたことにはならない、と述べた。また、呼出状には何について聞くのかが書かれていなかったようで、正しい手続を踏んだとはいえないので、判決を取り消して高等裁判所に審理し直させるべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1950.12.15 第二小法廷 判決法廷での自白と裏付け証拠の要否

二審が盗難届を裏付け証拠と認めた部分は、もともと不要な説明であり、その当否にかかわらず被告人側の主張は通らない。

反対意見小谷勝重の意見

法廷での自白も憲法の「本人の自白」にあたり、少なくとも犯罪の客観的な部分には裏付け証拠が必要だと述べた。盗難届は品物が盗品であることを裏付けるだけで、被告人が運んだことの裏付けにはならないので、一審・二審の判決を取り消して佐賀地方裁判所に差し戻すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1950.11.08 大法廷 判決前科の取り違えと非常上告

前科が条件を満たすと誤って認めたのは事実の認定の誤りなので、非常上告で正せる法令違反には当たらない。

少数意見小谷勝重の意見

申立てを退ける結論には賛成したが、理由が違うとした。被告人は法廷で「刑は務め終えた」と述べており、裁判所がそれを信じたのは普通のことだ。だから前科の認定は適法な手続によるもので、法律上の「事実誤認」とも、法令違反とも言えないと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1950.10.25 大法廷 判決教職追放の指定を受けた校長の処罰

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

意見小谷勝重の意見 塚崎直義判事・霜山精一判事・栗山茂判事・斎藤悠輔判事・藤田八郎判事も意見

塚崎裁判官らと同じく、指定を受けた者は通知の時点で当然に教職を失うと述べた。省令で政令の効力を左右することはできず、残務整理を例外とすることにも疑問があるとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1949.07.14 第二小法廷 判決警察から聞いて書いた盗難被害届の証拠力

どの証拠をどこまで調べ、どれを採用するかは二審が決めることであり、審理が不十分だという主張は採用できないとして、上告を退けた。

補足意見小谷勝重の意見

始末書は単なるうわさや想像ではなく、事件についての報告の形をとっているので、証拠として使える資格はあると述べた。ただし、警察官から聞いただけで作られた書面の証明力はとても弱く、事件によっては有罪の根拠にすると違法になる場合もあるが、本件では違法とまではいえないとした。

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第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.06.29 大法廷 判決法廷での自白だけで有罪にできるか

憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。

少数意見小谷勝重の意見 塚崎直義判事・沢田竹治郎判事・井上登判事・栗山茂判事・穂積重遠判事も少数意見

多数意見とは別の少数意見を述べた。内容は、1948年7月29日の大法廷判決(昭和23年(れ)第168号)で示したとおりだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1949.02.08 第二小法廷 判決精神鑑定の申請を退けた刑事裁判

この事件では精神状態を疑うべき事情は記録上なく、弁護人も鑑定が必要な理由の資料を出していなかったので、申請を退けたのは正しい。

補足意見小谷勝重の意見

精神の障害があるかどうかは普通の人の常識では簡単に分かるものではないと強調した。判決の「精神状態は常に専門家の鑑定を待たなければ分からないわけではない」という部分は、裁判所が常識だけで障害なしと判断する傾向を強めかねないので削除したいと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却賛成

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